■本当に「リニア大推進論者」だったのか?

静岡県の川勝平太知事(4月10日に退職届を提出)とJR東海の対立という構図で見られることが多かったリニア中央新幹線・静岡工区の問題だが、川勝氏の突然の辞任により、この問題は新たな局面を迎えることになる。

川勝氏はこれまで自らを「リニアの大推進論者」と称してきた。4月10日の記者会見でも、こう発言している。

「(リニア中央新幹線は)1970年代からやってきて、日本の技術の最先端というかエキスが入っている。それに懸けて人生を終えた、後輩に引き継いでいった人たちがいる。私はその思いも知っているし、推進派から外れたことはない」

だが、実際には、大井川の水資源や南アルプスの環境保護などを理由に、知事として建設は認められないとの立場を示してきた。

県民の受益を一番に考えることは県知事としては当然のことだろう。県民の生活に直結する水資源を守るため、大井川の水量維持に心を砕き、国民の財産とも言える南アルプスの環境保護を訴えるのは、知事の責務として極めて真っ当なことである。

しかしながら、川勝氏がリニア中央新幹線に対して要求した条件は、およそリニア推進派とは思えず、次々と論点を変えながら、建設のハードルを上げ続けていったように見える。

たしかに川勝氏は、2022年に沿線の9都府県から成る「リニア中央新幹線建設促進期成同盟会」(期成同盟会)に加入しており、リニアの早期開業を目指すという立場にある。期成同盟会のほかの知事たちは川勝氏が着工へ前向きに変化することを期待して迎え入れたわけだが、その後も、静岡県での工事は進められずにいる。

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次々と論点を変えながら、建設のハードルを上げ続けていった(※写真はイメージです) - 写真=iStock.com/ollo

■リニア着工までこぎ着けなければ「区切り」ではない

川勝氏は辞任の理由として「リニア問題でひと区切りついた」ことを挙げており、県の新規採用職員に対する訓示の中での「職業差別」と指摘される発言については理由にならないとしている。

しかしながら、リニア問題は開業延期が決定しただけだ。川勝氏が本当にリニア推進論者なら、水問題の解決、環境を守りつつ、リニア中央新幹線の静岡工区を着工まで導く妥協点を見つけることが「区切り」ではないだろうか?

今回の辞任を受けて、期成同盟会会長を務める愛知県の大村秀章知事は、川勝氏に対してこう話した。

「2027年開業を断念させたことが自分の成果だと受け取られるような発言。極めて遺憾で極めて残念。我々をたばかった(だました)のか。だいぶ抑えて言っているが、もっと腹が立っている」

川勝氏のこれまでの言動を考えれば、恨み言の一つも言いたくなるのだろう。

■リニア開業でも東海道新幹線はなくならない

リニア中央新幹線が静岡県内を通るのは、南アルプストンネル内のわずか8.9km区間である。そのため、静岡県はリニア中央新幹線が通過する県の中で、駅を設けない唯一の県であり、経済効果は皆無に等しい。その観点では、静岡県が期成同盟会に加盟する意味は見いだせない。

しかし、リニア中央新幹線が東京から名古屋、その後新大阪まで開通すれば、現在東海道新幹線の「のぞみ」が担う東名阪の移動はリニア中央新幹線へ移行する。その結果、東海道新幹線の役割は大きく変わることになる。

それを具体的に示したのが、2023年10月、国土交通省鉄道局が公表した「リニア中央新幹線開業に伴う東海道新幹線利便性向上等のポテンシャルについて」という資料である。この資料では、静岡県内における東海道新幹線の停車回数の増加、経済効果について具体的な数字を挙げている。

国土交通省「リニア中央新幹線開業に伴う東海道新幹線利便性向上等のポテンシャルについて」P7を加工して作成

東海道新幹線の収益確保を考えれば、リニア開通後は、現在の東名阪の高速輸送から、首都圏などへの通勤、地域間輸送へシフトしていくと考えるのが自然である。

「リニアが開業しても静岡県にとってデメリットは大きくない」ということまで見据えた上で、川勝氏がリニア期成同盟会に加盟し、着工への妥協点を探っていたのなら、まだ理解はできる。ただ、静岡県とJR東海の間で着工に向けた前向きな議論が進むことはなかった。

■「完成は2031年」と当初の4年遅れに

2024年3月29日に開催された第2回の「リニア中央新幹線静岡工区モニタリング会議」にて、JR東海は品川〜名古屋間の2027年開業断念を正式に発表した。

またJR東海は開業時期延期の原因を静岡工区の着工の目処が立たないこととして、その状況から新たな開業時期を見通すことも不可能とした。

開業延期について、周辺自治体、特に長野県の落胆は大きい。

駅が建設される飯田市は在来線と新幹線の乗り継ぎ、高速バスのいずれを使っても東京まで4時間以上かかる。

だがリニア中央新幹線が開通すれば、品川駅まで約45分、名古屋駅まで約27分と、首都圏、中京圏への所要時間が劇的に短縮される。

地元飯田市だけではなく、長野県にとっても、特に県南部地区活性化においてリニア中央新幹線の役割は大きい。

長野県の阿部守一知事は4月1日の定例記者会見で「開業時期が大幅に遅れるとなると、街づくりや企業誘致に大きな影響が出る」としたうえで、JR東海に対しては「単に工事が進まないから開業が延びるということでなく、その間、地元にどんな対応をするのか、説明してほしい」と話した。

■川勝路線の継承は難しい

川勝氏の辞任が前倒しされた結果、静岡県知事選挙は5月26日投開票と決まった。今後立候補者の顔ぶれが出揃い、それぞれの公約が明らかになっていくだろうが、どの候補になっても、リニア問題において川勝路線の完全な継承は難しいと思われる。

写真=時事通信フォト
川勝路線の完全な継承は難しい(県議会議長に退職届を提出した後、記者会見する静岡県の川勝平太知事、2024年4月10日) - 写真=時事通信フォト

確かに過去4回の知事選挙で勝ってきた川勝知事の実績を考えれば、静岡県民からの支持は大きかったのだろう。しかし、静岡県民の大多数にとってリニア中央新幹線問題は日常生活に直結するものではなく、雇用、福祉、教育など、もっと生活に密着した問題が重要であり、川勝知事のリニア中央新幹線への姿勢だけが評価されたわけではないだろう。

しかし、川勝知事自らの「リニア問題がひと区切り」が辞任の理由であるとの発言が全国的に大きく報じられた。その結果、次の静岡県知事選において、リニア問題は大きな争点の一つとなり、全国のメディアから否応なしに注目を集めるだろう。そのような状況で、大きな議論を巻きおこし辞任する川勝知事の方向性を全面的に引き継ぐことが選挙戦にプラスになるとは考えづらい。そうなると、少なくともリニア問題が現状より悪化することはないだろう。

リニア問題は、2024年2月に国土交通省が設置した「リニア中央新幹線静岡工区モニタリング会議」に舞台を移し、今後の静岡工区の着工に向け、静岡県とJR東海の対話を促進させる方向性が示されている。

■「リニア開業」への道のりはまだまだ遠い

第1回目の会議において、静岡県の森副知事は会議内での「47項目」の協議の続行を求めた。

「47項目」とは、2019年に静岡県が「引き続き対話を要する事項」として列挙したものだが、静岡県はこのうち30項目について「引き続き対話が必要」との認識を示している。

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一方、国は47項目の議論は終了したとの認識を示している。

このように協議が現在進行中である以上、仮にリニア推進派の知事が当選しても、現在の状況を劇的に変えるのは難しいだろう。

仮に静岡工区が着工に至ったとしても、静岡を通る南アルプストンネルの建設だけで10年かかると言われている。リニア中央新幹線開通への道のりはまだまだ遠い。

しかしながら、知事交代を契機として、関係者での前向きな議論により膠着状態を脱却し、まずは新たな開業年度を示すことができるよう、着工に向けての合意形成を図ることを強く期待したい。

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鐵坊主(てつぼうず)
鉄道解説系YouTuber&鉄道アナリスト
1968年生まれ。2020年11月にYouTubeチャンネルを開設。鉄道を中心とする日本の地域交通のあり方について鋭い視点で分析・解説し、人気を集めている。著書に『鉄道会社 データが警告する未来図』、『鉄道会社vs地方自治体 データが突き付ける存続限界』(ともにKAWADE夢新書)がある。
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(鉄道解説系YouTuber&鉄道アナリスト 鐵坊主)