１６日の香港マーケットは、主要８２銘柄で構成されるハンセン指数が前日比３５１．４９ポイント（２．１２％）安の１６２４８．９７ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧Ｈ株指数）が１１２．６６ポイント（１．９２％）安の５７４３．７８ポイントと４日続落した。ハンセン指数は３月７日以来、約６週ぶりの安値水準に落ち込んでいる。売買代金は１１４５億８０１０万香港ドルにやや拡大した（１５日は９５１億５４９０万香港ドル）。
　内外環境の不透明感が投資家心理を冷やす流れ。取引時間中に公表された中国経済統計では、今年１〜３月期ＧＤＰ成長率が５．３％に拡大し、予想（４．３％）を上回ったものの、３月の小売売上高や鉱工業生産が予想を大幅に下回っている。不動産関連の統計も前年割れが続いた。先行して発表された３月の金融と貿易の統計が下振れていたこともあり、足元の景気鈍化が懸念されている。外部環境もネガティブ。中東地域の地政学リスクが高まっているほか、米長期債利回りの上昇基調も嫌気された。米中金利差の拡大が警戒される中、上海外国為替市場では、対米ドルの人民元安が進行している。中国人民銀行（中央銀行）は朝方、人民元レートの対米ドル基準値を約１カ月ぶりの元安水準に設定。市場では、当局は元安を容認しているとの声も聞かれている。（亜州リサーチ編集部）
　ハンセン指数の構成銘柄では、光学部品メーカーの舜宇光学科技（２３８２／ＨＫ）が６．４％安、マカオ・カジノの金沙中国（１９２８／ＨＫ）が６．０％安、太陽光発電（ＰＶ）用ガラス基板メーカーの信義光能ＨＤ（９６８／ＨＫ）が５．２％安と下げが目立った。
　セクター別では、新興ＥＶ（電気自動車）関連が安い。蔚来集団（９８６６／ＨＫ）が１０．２％、小鵬汽車（９８６８／ＨＫ）が５．６％、浙江零ホウ科技（９８６３／ＨＫ）が５．５％、理想汽車（２０１５／ＨＫ）が４．９％ずつ下落した。上述した小売統計では、自動車販売の縮小が明らかになっている。ほか、ＥＶ世界大手のテスラが従業員の１０％以上を削減する方針を発表したことで、業界の成長鈍化も不安視された。また、蔚来や理想汽車などの個人向け新車ローンについて、国内行の一部支店が扱いを停止したとのうわさが流れたことも売り材料視されている。
　半導体セクターもさえない。ＡＳＭＰＴ（５２２／ＨＫ）が５．３％安、華虹半導体（１３４７／ＨＫ）が４．４％安、上海復旦微電子集団（１３８５／ＨＫ）が３．８％安、晶門半導体（２８７８／ＨＫ）が３．６％安で引けた。
　セメントや鉄鋼、非鉄など素材セクターも売られる。中国西部水泥（２２３３／ＨＫ）が４．５％安、華潤建材科技ＨＤ（１３１３／ＨＫ）が３．５％安、馬鞍山鋼鉄（３２３／ＨＫ）が４．３％安、鞍鋼（３４７／ＨＫ）が３．７％安、江西カン鋒リ業（１７７２／ＨＫ）が７．２％安、新疆新キン鉱業（３８３３／ＨＫ）が７．０％安で取引を終えた。
　一方、本土マーケットは反落。主要指標の上海総合指数は、前日比１．６５％安の３００７．０７ポイントで取引を終了した。不動産株が安い。ハイテク株、消費関連株、素材株、インフラ関連株、公益株、運輸株なども売られた。半面、エネルギー株の一角は物色される。銀行株の一角も買われた。
（編集担当：亜州リサーチ＝サーチナ）