韓国大統領室 ＫＢＳ受信料の分離徴収と社長辞任は別問題

【ソウル聯合ニュース】韓国の大統領室は８日、ＫＢＳ（韓国放送公社）の金儀竽（キム・ウィチョル）社長の進退問題と、ＫＢＳの受信料徴収方法の見直しは直接関係がないと説明した。

　ＫＢＳは韓国の公営放送。大統領室はＫＢＳ受信料の徴収方法について、電気料金とセットで徴収してきたこれまでの方式を見直し、電気料金と分離して徴収する案を進めている。一方、金氏は同日開いた記者会見で同問題を巡り、「大統領は受信料の分離徴収を撤回してほしい」として、「撤回すれば（社長）職を退く」と述べた。

　大統領室の高官はこの日の記者会見で、受信料の分離徴収は国民がＫＢＳに求めていることとし、社長が辞任すれば、ＫＢＳの放漫経営が改善され、報道の公正性が高まる可能性はあるが、受信料の分離徴収とは完全に別の問題と強調した。

　ＫＢＳの受信料は月２５００ウォン（約２７０円）で、電気料金に上乗せして徴収される。ただ、大統領室が実施した調査の結果、徴収方式の変更に全体の９６．５％に当たる５万６２２６人が賛成した。調査結果を受け、大統領室はＫＢＳの受信料を電気料金と分離して徴収する案をまとめるよう放送通信委員会と産業通商資源部に勧告した。