求人情報サイトのIndeedが全従業員の約15％にあたる約2200人の従業員を解雇したことを発表

日本やアメリカ、イギリスなど50以上の国と地域でサービスを展開する、求人情報専門の検索エンジンであるIndeedが、全従業員の約15％にあたる約2200人の従業員を解雇したことを2023年3月22日に発表しました。解雇の理由として、クリス・ハイアムズCEOは「求人市場が今後も冷え込みを続けると予想されるため」と語っています。

A Message from our CEO, Chris Hyams - Indeed Press Room

https://www.indeed.com/press/releases/a-message-from-our-ceo-chris-hyams



Job listing platform Indeed lays off 2,200 employees | TechCrunch

https://techcrunch.com/2023/03/22/job-listing-platform-indeed-lays-off-2200-employees/

2023年3月22日にIndeedは大規模な解雇を行うことを発表しました。できるだけ早く全従業員と直接情報共有を行うため、Indeedは発表から1時間以内に日本やイギリス、アイルランド、オランダを除く全従業員に対し「あなたの解雇が決定しました」もしくは「あなたは解雇されていません」といったメールを送信したと報告しています。なお、日本やイギリス、アイルランド、オランダは現地の法律に従い、遅れて通知するとのこと。

Indeedが行った全従業員の約15％にあたる2200人の解雇に対してハイアムズ氏は「私たちは将来に向けて解雇者の選定を行い、Indeedの戦略と優先順位に合わせ、重複した業務内容や非効率な部署を減らすことに焦点を当てました」と述べています。

ハイアムズ氏は「就職支援を行う会社を率いる私は、人生において仕事がいかに重要か日々考えています。今回の従業員削減によって仕事を失った方は、経済的にも精神的にも不安であることを理解しています」と述べ、解雇の対象となった従業員にサポートを行うことを明らかにしています。



Indeedを解雇された従業員は、2023年3月31日までの給与を受け取ることになります。解雇の対象となった従業員は、社内のビジネスシステムへのアクセスが遮断されますが、2023年3月26日まで社内メールやチャットツールにアクセスが可能とされています。また、対象の従業員には1月から3月までの間のボーナスが贈られるとのこと。さらに、解雇の対象となり、Indeedを離れることになった従業員には16週間分の基本給または勤続年数ごとに2週間分の給与が与えられるほか、半年間の就職紹介サービスへのアクセスや、1年間のメンタルケアサービスへのアクセスが可能と発表されました。

ハイアムズ氏は「新型コロナウイルスの流行後、求人市場の収益は2023年度以降も減少すると見込まれるなど、冷え込みを続けることが予想されています。2022年の第4四半期に、アメリカ国内の求人総数は前年同期比から約3.5％減少し、Indeedのような就職支援サイトを利用した求人数は約33％減少しました」と明かしました。

さらにハイアムズ氏は「今後の求人市場の見通しに対してIndeedの規模は大きすぎます。今後も収益の減少が続くと予想されるため、私は今行動することを決断しました」と述べ、従業員削減に踏み切ったことを発表しています。また、ハイアムズ氏は自身の基本給を約25％削減することを表明しました。



ハイアムズ氏は今回の従業員削減に関して「Indeedの現在の状況に関しては私の責任です。深くお詫び申し上げます」と述べています。