文部科学省は２７日、２０２１年度の学校給食実施状況などに関する調査結果を発表し、給食費が全都道府県の公立小学校、中学校ともに過去最高となり、１８年度の前回調査から３〜４％の値上げとなったことを明らかにした。最も高い県と最も低い県の価格差は年額で小学校１万２８７０円、中学校１万５２２４円と大きく開いた。同省は、食材費の高騰で値上げに踏み切らざるを得なかった市町村が多かったと分析する。

　２年ごとの調査だが、２０年は新型コロナウイルス禍で休校が相次いだため、３年ぶりとなった。米飯給食を実施している学校数や学校ごとの調理方式など、１３項目を対象に都道府県の教育委員会を通じて、実施した。給食費は、完全給食を実践する全ての公立小学校１万８６９６校、公立中学校８７８８校を調べた。

　全国の平均給食費は、月額で小学校４４７７円（前回調査比３％増）、中学校５１２１円（同３・６％増）と過去最多を更新した。小学校で最も高かったのは、前回調査に続き長野県の５０９０円で、中学校は富山県の５８３６円。小学校で最低は滋賀県の３９２０円、中学校は茨城県の４４５２円だった。

　最も高い県と低い県の年間差額は、小学校１万２８７０円、中学校１万５２２４円と広がった。

　値上げの理由について、同省は、２０年消費者物価指数の食品価格が３・２ポイント上昇したことを指摘し「食材の仕入れ値は、前年指数を参考にするため、多くの市町村が値上げに踏み切った」（健康教育・食品課）としている。

　米飯給食の実施率は、前回調査に続いて小中学校ともに１００％。提供回数も週平均３・５回と変化なかった。調理方式は、共同調理場から各校に運ぶ「共同方式」が小学校５２・３％（前回調査比０・３ポイント増）、中学校６１・７％（同０・７ポイント減）と、校内で調理する「自校方式」よりも多かった。