徴用問題 「日本の呼応なければ協議の必要ない」＝韓国次官

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の趙賢東（チョ・ヒョンドン）第１次官は１７日の国会外交統一委員会で、日本による植民地時代の韓国人徴用被害者への賠償問題を巡り、韓国政府が提示する解決策に日本側の参加が盛り込まれない懸念があるとの野党議員の指摘について、「日本からの呼応措置が何もなければ（両国間で）協議する必要がない」とし、解決策模索のために日本側の謝罪など「誠意ある呼応」が必要との認識を改めて示した。

　韓日は１６日、徴用訴訟問題の解決策を模索するため東京で局長級協議を行ったものの、日本側の誠意ある呼応を巡る見解に隔たりがあったようだ。韓国の外交部当局者によると、韓国側は日本側の誠意ある呼応を巡り、「謝罪と寄与」を強調したという。

　趙氏は韓国政府傘下の財団が徴用訴訟の被告である日本企業の賠償金を肩代わりする案を巡り、被告企業や徴用に関連した企業が拠出する可能性があるかについては、「それも協議中の事案」と答弁した。

　国内で広く受け入れられる解決策を提示しなければ、日本側との交渉が成功したとは言えないとする野党議員の指摘に対しては、「われわれも日本側にその話を続けている」と説明した。

　賠償金を第三者が肩代わりする場合、債権者（被害者）の同意が必要かどうかについては、「法律だけで判断すれば被害者の同意は必ずしも必要ではない部分がある」と述べた。

　外交部と徴用被害者の意思疎通が不足しているとの批判に対しては、「官民協議会を通じてのみ意見を集めているわけではない」として、「これとは別に被害者側弁護人、被害者側を代理する市民団体らと意思疎通もしているという点を明確に申し上げる」と強調した。

　一方、日本が世界文化遺産への登録を目指す「佐渡島の金山」（新潟県）について、朝鮮半島出身者が強制労働させられたのは明確との野党議員の指摘に対し、趙氏はこれに同意したうえで、日本が推薦書を再提出する場合は対応する必要があるとの考えを示した。