製造業の課長を務める、52歳男性Aさん。世帯年収は1,400万円ほどあり、2人の子どもにも恵まれ幸せな生活を送っていました。しかし妻が脳梗塞で倒れたことをきっかけに、「介護破綻」に陥ってしまいます。いったいなにがあったのでしょうか。Aさんが「介護破綻」に陥ってしまったワケと「介護破綻」回避する方法について、FP Office(ライフコンサルティング株式会社)の久保雅巳氏が解説します。

妻が脳梗塞で倒れ…介護のために「離職」を決断したAさん

<介護発生時のAさんの状況>

Aさん:52歳/製造業課長/年収1,100万円(手取り60万円/月)
妻:49歳/事務職/年収300万円    
長女:24歳/会社員
長男:22歳/大学生

預貯金:2,500万円
住宅ローン残債:1,000万円

Aさん(62)は、介護によって自身の生活が破綻した。

10年前、Aさんが52歳のときのこと。妻が脳梗塞になり、一命は取り留めたものの右半身に強い麻痺が残った。Aさんは介護を余儀なくされ、当初は妻が入院していたこともあり有給休暇などを利用し病院通い。仕事を続けながら介護を行っていた。

しかし、約半年が経過したころ、妻が退院することに。在宅での介護が必要になった。

当時すでに長女は独立し社会人になっていたが、長男は大学4年生とあと1年分学費を支払う必要があった。また、住宅ローンも残債が1,000万円程度残っている。

しかしAさんは、それまで夫婦共働きで貯めてきた2,500万円程度の貯蓄から学費と住宅ローン返済のめどはたっていると判断。さらに退職金も入ってくると考え、悩んだ末勤めていた会社を退職した。

仕事を辞める決断をした背景には、「妻の介護で後悔したくない」という思いと、「会社に迷惑をかけられない」という思いが強くあった。

「仕事を続けながら介護」の難しさを物語るデータ

総務省「就業構造基本調査」によると、2017年に介護・看護を理由に離職した者(介護離職者数)は「9.9万人」であり、過去1年間に前職を離職した者の1.8%(介護離職率)に相当する。最近では女性だけでなく、働き盛りの50歳代の夫(男性)の離職率も上昇しており、離職者約9.9万人のうち、女性が7.5万人、男性が2.4万人となっている。

また、「介護離職ゼロ」を目指すことを目的に実施されたみずほ情報総研株式会社による調査結果※によると、「離職に至った原因(正社員の就業継続が難しかった理由)」上位は

・体力的に両立が難しかった
・介護は先が読めず両立の見通しが困難だった
・自分以外に家族で介護を担う人がいなかった
・介護のために仕事の責任を果たせなくなった
・自身が介護にもっと時間を割きたかった

となっている。

※ 「介護と仕事の両立を実現するための効果的な在宅サービスのケアの体制(介護サービスモデル)に関する調査研究 」・調査期間:平成28年12月9日から12月14日
・調査対象:年齢は40歳〜59歳。1999年4月から現在までに正社員として仕事をしているときに在宅介護をしなければならなくなった者。

また、リクルートワークス研究所「全国就業実態パネル調査(JPSED)」によると、介護をしている人のうち、介護をしていることを会社に伝えている割合は「66.7%」。介護をしている割合が高い50代では70.0%と多く感じるが、言い換えれば「3〜4割」の人は会社に伝えられていない状況にある。

特に責任感が強い人や、「周りに迷惑をかけられない」と考える人、不安定な雇用形態の人などは、会社に言えず“隠れ介護”となり、介護・看護問題を抱え込んだ結果離職につながってしまっているのではないかと推察する。

介護のため離職したのち、生活が破綻したAさん

介護離職をして半年、Aさんは自分の見込みの甘さを痛感した。

妻の介護はAさんが担っていたため施設など介護費用の負担はほぼなかったものの、先述した学費と住宅ローンに加え、自分たちの生活費やマンションの管理費、修繕積立金、自動車の購入費用、自宅のリフォーム費など、予想以上にさまざまな費用が掛かっていった。

もともとAさんの家庭は妻が家計を管理し、家事の多くを担っていた。そのため奥様が倒れるまでAさんは家計を把握しておらず、不慣れな家事で支出を抑えることも難しい状況に陥ってしまった。

介護についての知識もなにもなく、Aさんは公的サービスや公的年金の存在を知らなかった。「調べればいいのに」と思われるかもしれないが、毎日介護や不慣れな家事に追われ、冷静に調べる時間など残されていない。誰かに相談するということもできなかった。

離職し4,000万円近くあった預金は、子供の学費などで1年間で800万円近くマイナスに。負担感を減らす目的で住宅ローンの繰り上げ一括返済を実施したものの、その後も毎年500万円近く預金を切り崩した。

5年を経過したころには、Aさんの預金は1,000万円を下回っていた。

[図表1]Aさんの年間収支推移

[図表2]Aさんの現預金額推移

介護離職しても心身的負担は軽減どころか、「さらに増加」

介護離職することで、介護者の心身的な負担は軽減できるはずと考える人が多い。だが実際には、「精神面」で66.2%、「肉体面」で63.2%、「経済面」で67.6%と多くの人が「負担が増した」と回答している。

普段、多くの要介護者やその家族と接する機会の多いケアマネジャーによると、「介護離職しても心身的な負担はなにも変わらない」という。

それどころか、仕事を辞めて収入が減ったことで「経済的不安」が増加。使える介護サービスを絞らざるをえなくなり、体力的にも精神的にもストレスが溜まっていくそうだ。

[図表3]介護離職後の負担の変化 ※出所:三菱UFJリサーチ&コンサルティング(厚生労働省委託調査)「令和3(2021)年度仕事と介護の両立に関する実態把握のための調査研究事業報告書」

Aさんに立ちはだかった「再就職の壁」

預金額の減少に危機感を覚えたAさんは、奥様の症状が改善してきたことに加え、周囲の助言もあったことから、奥様を日中リハビリ施設に入れ働くことにした。

しかし、現実は厳しかった。希望の仕事はなかなか見つからず、パートタイムの仕事をすることに。年収は離職前の10分の1以下に減少した。

「自分の年金まではあと3年、妻の年金はあと6年後……娘や息子にはそれぞれの生活があるし……」とAさん。「子供たちには迷惑はかけられないと『大丈夫だよ』と言ってきたが、いよいよ援助を頼まなくてはならなくなるかも」と頭を抱えた。

介護離職後の就職状況(再就職率・再就職までの期間)

[図表4]介護離職後の再就職率

厚生労働省の「仕事と介護の両立に関する労働者アンケート調査」によると、介護で職を離れてから仕事ができていない人は20%以上いることがわかる。再就職をしている人は半数以上いるが、すぐに再就職できたわけではない。

また、三菱UFJリサーチ&コンサルティングの調査では、以下のようなデータが出ている。

[図表5]再就職までの期間

男女ともに再就職までには1年以上かかっており、1ヵ月未満で再就職できた方はわずかだ。以上から、「介護離職からの再就職は難しい」ということがデータからも読み取れる。

“介護破綻”を避けるには「支援制度」を活用

「介護を理由に仕事を辞めないほうがよかった、給料が大幅に下がっても仕事を続けるべきだった」と悔やむAさん。いま日本には、Aさんのような「介護離職」を防ぐためのさまざまな支援制度が整っている。

1.介護休業

原則として「要介護状態」の家族を介護する会社員などは、育児・介護休業法に基づき、「介護休業」を取得することができる。

[図表6]「介護休業」の概要

2.介護休業給付金

介護休業を取得した雇用保険の被保険者(65歳未満の一般被保険者、65歳以上の高年齢被保険者)は原則、「介護休業給付金」を受給できる。給付額は原則として、休業開始前の給与水準の「67%」。

ただし、休業中に給与(介護休業の期間を対象とする分)が支払われた場合、給付金は減額・または不支給となる場合がある。

[図表7]介護休業給付金の概要

※介護休業給付金には、上限額および下限額あり。
※同一の対象家族について、介護休業給付金を受けたことがある場合でも、異なる要介護状態で再び介護休業を取得したときには介護給付金を受給できる。
※ただし、同一の対象家族について受給できる日数は通算93日まで。

3.障害年金

事故や病気で障害を負い、十分働けなくなってしまった時に受給できる「障害年金」。障害年金には「障害基礎年金」「障害厚生年金」の2種類があり、その程度や障害を負うまでの働き方などにより受け取れる額が変わる。

[図表8]障害等級について 出所:厚生労働省 障害等級について 障害年金制度について より

[図表9]障害年金に該当する状態 出所:厚生労働省 障害等級について 障害年金制度について より

4.その他の制度

[図表10]その他の支援制度の概要

厚生労働省の資料では、「介護に直面しても仕事を続ける意識が重要」としている※。

※ 厚生労働省 介護離職ゼロ ポータルサイト(mhlw.go.jp)

政府も「介護離職ゼロ」を掲げ、介護の受け皿の拡大や、介護と仕事の両立が可能な働き方の普及などを進めている。

自身が介護に直面した際には、上記に挙げたような支援制度を積極的に活用できないか検討することが重要である。地域包括支援センター(各市町村が設置)や、ケアマネジャー(介護支援専門員)などと相談し、介護保険のサービスを上手に利用しよう※。

※ 参照:厚生労働省 公表されている介護サービスについて | 介護事業所・生活関連情報検索「介護サービス情報公表システム」(mhlw.go.jp)

介護は「1人で悩まない、1人で決めない」

介護は、精神的、肉体的、経済的に負担が大きく、1人で抱え込むと追い込まれてしまう。追い込まれると普段は行わないような選択をしてしまい、後悔するケースも非常に多い。

日本には、上記で紹介したもののほかにも多くの支援制度があるが、実際当事者になると1人でそれらの支援制度を調べ活用していくことは容易ではない。1人で悩まず、誰かに相談することが重要だ。

先述した地域包括支援センターやケアマネジャー(介護支援専門員)をはじめ、社内の産業カウンセラーや職場の上司、介護経験のある親族、友人などに相談することをおすすめする。また、今後の資金計画についてはファイナンシャルプランナーに相談するといいだろう。

急性の病気や重症患者の治療を行う「急性期病院」や病状が安定した患者が社会や日常生活の復帰に向けてリハビリなどを行う「回復期病院」での入院期間は、介護を行う側としては比較的時間の融通が利きやすい。

また、介護休業は通算で93日あるが、「自分が介護を行う期間」というよりは「今後、仕事と介護を両立するために体制を整えるための期間」として利用することをおすすめする。
 

Aさんも、介護休業を取得したのち職場と就業状況を調整し、介護サービスを利用しながら就業を継続。奥様の障害年金を申請し、住宅ローンの繰り上げ返済はせず手元に資金を残すなどの対策を講じていれば、介護破綻のリスクを回避することができたはずだ。

[図表11]Aさんの理想の年間収支推移

[図表12]Aさんの理想の現預金額推移

厚生労働省によると、2019年度の要介護(要支援)認定者数は約669万人となり、前年度に比べ約1.6%の増加となっている。40〜64歳の第2号被保険者も約12.8万人発生している。

介護の問題は、つい考えるのを先延ばしにしがちだが、決して他人事ではなく、ある日突然直面するものだ。日々の生活費やお子様の教育費、住宅購入、老後資金の準備など考えなければいけないことは多いが、介護が必要になる前に家族で話し合うとともに、ファイナンシャルプランナーなど専門家の意見を参考にしながら備えていくことが必要である。

久保 雅巳

FP Office(ライフコンサルティング株式会社)

ファイナンシャル・プランナー