ソフトバンク、KDDINTTドコモ、楽天モバイルの国内キャリア4社は、総務省が11月29日に開催した「競争ルールの検証に関するWG(第37回)」において、現在1円などで販売されている激安スマートフォンが、転売ヤーなどの社会問題の一因になっているとして、割引額に上限を設ける案を提示しました。

中古価格を販売価格の上限に定めるべき

回線契約とのセット販売では割引の上限が2万円と定められているのに対し、端末のみの販売の場合割引額の上限がないため、1円など極端に安い価格で販売されている現状について、NTTドコモは、端末のみの購入の場合でも、中古価格を上限と定め、新品価格が中古価格よりも安価とならないようにすべきとの案を示しました。
 
KDDIは、端末単体販売を含めての端末割引の上限設定や、新規・MNPの競争加熱の歯止め(機種変更価格を基準とする割引制限など)の検討も必要だと主張しています。
 
ソフトバンクも、端末単体で購入する場合でも、値引き上限を中古買取価格に規定する案を表明しました。
 
一方楽天モバイルは、10万円未満の端末については割引額を2万円まで、10万円以上の端末は20%までとする案をだしています。

格安スマホ、転売ヤー横行の原因に

端末と回線契約のセット割引は2万円までと法令で規制されていますが、端末単体での販売の場合こうした規制がないため、1円など激安価格でスマホが販売され、転売ヤーが横行する原因となっています。
 
キャリア各社は転売ヤー防止のための対策を行っているものの、防ぎきれていないのが現状です。
 
 
Source:総務省 via ケータイWatch, ITmedia
(lunatic)