世間を騒がせている「就活替え玉受験事件」が、日本のリモートワークを後退させるかもしれない──こんな懸念が、関係者の間で囁かれているという。警視庁は11月21日、関西電力社員の田中信人容疑者(28)を私電磁的記録不正作出・同供用容疑で逮捕した。その後の大きな反響は、ご存知の通りだ。

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【写真をみる】「無事に内定頂きました!」 田中容疑者がSNSにアップしていた依頼人からの"感謝状”

 まずは逮捕容疑を確認しておこう。担当記者が言う。

「田中容疑者は今年の春、東京都内に住む20歳代の女子大生から報酬4000円を受け取り、企業が入社希望の就活生に課す適性検査を、彼女になりすまして受験した疑いが持たれています。数年前からTwitterなどで『WEBテスト代行』をうたい、1科目2000円で替え玉受験を請け負っていたと見られているのです」

WEBテストの替え玉受験をしたとして逮捕された田中信人容疑者

 取り調べには素直に応じ、「学生から感謝されてやりがいを感じていた」と供述しているという。

「田中容疑者が作成したと思われるTwitterのアカウントなどから、滋賀県の進学高を卒業し、最終学歴は京都大学の大学院修了であることが分かっています。また、逮捕時は関西電力の社員でしたが、Twitterには外資系のコンサルティング企業に勤務したこともあると書かれていました」(同・記者)

 田中容疑者のものと思われるTwitterには《僕はバリバリ理系なので》との投稿もあった。特に計数のテストが得意と記されており、就活生に対するアピールだったと考えられている。

「Twitterのプロフィール欄では、替え玉受験を《4年》間で《4000件以上》も請け負い、《通過率95%以上》と“実績”を強調していました。また《2科目4000円》と料金も明記されていました。大学院生の頃から犯行に手を染め、TOEICの替え玉受験も請け負っていたと報じられています(註1・2)」(同・記者)

大学院生の頃から請け負い

 警視庁は田中容疑者が4年間で約1000万円の報酬を得たと見て、さらに調べを続けているという。

 それにしても、年間1000件もの依頼があるとは驚かされる。しかし、入社試験のWEBテストで替え玉受験が横行していることは、就活生も企業も「常識」という認識だったようだ。

「就職情報会社のディスコが昨年、就活生1200人に実施した調査によると、WEBテストの不正に関して、約3割が『周囲がやっていた』と回答しています。さらに、人材分析サービス会社のアッテルが一昨年、約300社の採用担当者に実施した調査では、『替え玉受験が課題』との回答は66%に達したそうです」(同・記者)

 田中容疑者の逮捕で相当数のアカウントが消去されてしまったが、つい最近までTwitterで「WEBテスト代行」と検索すると、多数の“業者”が表示されたという。

 そもそも田中容疑者も、大学院生の時に仲間とグループを作って“替え玉ビジネス”を始めたようだ。

 ABEMAタイムスは11月24日、「1万5000円→2000円で“替え玉受験”『ウィンウィンの関係だと思った』当初はグループ犯行」の記事を配信した。

「この記事によると、グループは1件1万5000円で替え玉受験を引き受け、そのうち2000円が田中容疑者の報酬だったそうです。田中容疑者は今春にグループを抜け、1人で“替え玉ビジネス”を始めました。いわば“独立”し、フリーランスになったようなイメージです」(同・記者)

内定ゼロの女子大生

 1人で“替え玉ビジネス”を始めるにあたって、料金は《2科目4000円》に設定したことは前に見た通りだ。

 つまり1科目あたり2000円。依頼する就活生からすると大幅な値下げだが、田中容疑者が受け取る報酬は、グループの一員だった時から1円も値上げしていないことが分かる。

 本人は就活生の負担を軽くしようという善意のつもりだったようだが、これが皮肉な結果を生む。

「『一罰百戒』という四字熟語がありますが、警視庁は田中容疑者を狙い撃ちすることで、同種の犯罪者らに手を引かせようとする意図があったようです。では、なぜ田中容疑者が目をつけられたかといえば、独立したという経緯が問題視されたのです。本人は値下げのための独立と考えたようですが、捜査側は『違法行為に本腰を入れるため、わざわざ独立した』と判断したわけです」(同・記者)

 WEBテストを突破しても、それだけで内定とはならない。依頼した側の一部には、踏んだり蹴ったりの結果が待っていたようだ。

「まず田中容疑者の逮捕容疑に登場する女子大生ですが、替え玉受験は成功し、WEBテストは通過したそうです。ところが、面接で落とされた。女子大生は就活に苦労しているようで、これまで田中容疑者に二十数件の依頼を行ったことが明らかになっています。しかし、内定は1つも取れていないようです」(同・記者)

内定取消も発生

 警視庁の捜査が、依頼主に思わぬ“余波”をもたらしたこともあったという。

「警視庁は、田中容疑者に替え玉を依頼した数人の就活生にも、任意で事情聴取を行っています。聴取を元に様々な捜査を行うわけですが、その中には企業に対する“裏取り捜査”も含まれます。事情聴取された就活生の中には、せっかく内定がもらえたのに、替え玉受験がバレて内定取消になった人もいたそうです」(同・記者)

 少しかわいそうな気もしないではないが、やはりズルをするとそれなりの報いを受けるということなのだろう。

 企業も替え玉受験の防止策を実施している。それをかいくぐろうとする田中容疑者の“企業努力”も相当なものがあったようだ。

 TBS DIG NEWSは23日、「替え玉受検疑いで逮捕の京大院卒で関西電力社員の男(28) ビデオ通話アプリで“リモートカンニング”も手助けか」の記事を配信した。

 記事は替え玉受験がどれほど手間のかかる行為なのか詳報している。該当部分を引用させていただこう。

《女子学生が受検したテストで一部の企業側は不正を防ぐため、パソコンの内蔵カメラで監視する対策をしていました。そこで、田中容疑者はテストの画面を自身のパソコンに共有させ、イヤホンで解答を伝えていたといいます。さらに、イヤホンがカメラに写り、不正がばれないよう「髪で隠した」と供述しているということです》

リモートワークの悪用

 田中容疑者は関西電力の社員として、大阪市北区の同社本店に勤務していた。しかし、就活のWEBテストは平日に行われることも珍しくない。

 もし田中容疑者が関西電力のオフィスで《イヤホンで回答を伝えていた》としたら、あっという間に、周囲の同僚から不審な目で見られていただろう。

 そうなのだ、田中容疑者はテレワークを悪用していたのだ──。

「田中容疑者のものと思われるTwitterを追っていくと、《今日は出社予定でしたが非常に多くのテストをいただいてるので午前中テレワークで対応していきます》とか、《本日テレワークですので極力日中もウェブテストします!》という投稿が見られます」(同・記者)

 ネット上の記述は疑ってかかるぐらいでちょうどいい。だが、替え玉受験を勤務先のオフィスで行うことは難しいことから考えても、上記のツイートの信憑性は高いと見ていいだろう。

 要するに田中容疑者は、仕事をサボって違法な副業に精を出していたとも言える。

 実際、テレワークだと社員はサボるのではないか、という疑念は根強い。そして、世界で最も有名な“テレワーク不信派”が、アメリカの電気自動車メーカー「テスラ」のCEOであるイーロン・マスク氏だろう。

大企業の職場環境

 かつてTwitterで「オフィスへの出社は時代遅れ」との意見が投稿されると、マスク氏は「そうした考えの人は、どこかで働くふりでもしていればよい」と噛みついて話題になった(註3)。

 マスク氏は「テレワークは“働くふり”でしかない」と不信感をあらわにしたわけだが、同じ考えを持つ経営者は決して少なくないようだ。

「田中容疑者はテレワークを悪用し、4年間で約1000万円の“副収入”を得ていた。テレワークが不可能な運輸や医療といった業種で働いている人や、テレワークでも仕事に忙殺されているような人にとっては、極めて不愉快な犯行だと言えます」(同・記者)

 勤務先が関西電力だったことも、この事件が話題になった要因だと言えよう。日本を代表するリーディングカンパニーの一つだ。

「人材も資金力も豊富です。特に電力大手は、公共事業という性格から社員の給与を抑える一方で、福利厚生を充実させてきた。関西電力におけるテレワークも、社員の過度な負担を軽減するという側面もあったはずです。しかし、大企業の恵まれた職場環境に甘えて悪事を働くという構図が浮き彫りになりました」(同・記者)

関西電力の回答

 中小企業など厳しい職場環境で働く会社員から、怨嗟の声が吹き出したとしても不思議はないだろう。

 副業の問題も見逃せない。リモートワークで空いた時間は、サイドビジネスに充ててもいいという企業は増えてきた。もちろん会社に申請は必要であり、田中容疑者の“替え玉ビジネス”が許されないことは言うまでもない。

 だがテレワークと同じように、「在宅だと社員はろくなことをしない」という根拠に使われる可能性があるだろう。

 関西電力にリモートワークと副業について取材を依頼すると、文書で回答があった。全文をご紹介しよう。

【1:リモートワーク】
コロナウイルス感染予防を目的に多くの者が活用するようになりました。昨年度ベースで、オフィスワーク職場で約4〜5割、利用しています。

【2:副業】
就業規則において副業・兼業を認めており、希望者から副業の届出を受け、各事案ごとに検討の上、副業の認定を行っています。

 田中容疑者のリモートワークに関するツイートを確認しているかと質問すると、《現在、事実確認中であり、回答は差し控えさせていただきます》とのことだった。

今後の方針

 現時点ではリモートワークや副業の規定を見直す予定はないという。

 そして関西電力の回答文書は《事実関係を確認の上、厳正に対処してまいります》という一文で結ばれていた。

註1:就活替え玉 「合格」実績 SNSに 容疑男 有名企業を列挙(読売新聞:11月23日朝刊)

註2:就活替え玉受験 容疑者「感謝されやりがい」4000件代行か(毎日新聞電子版:11月22日)

註3:「テレワークは甘え」だったのか――“テレワーク終了”に隠れた本当の意図(TechTargetジャパン:10月28日)

デイリー新潮編集部