およそ30年ぶりのインフレに加え、それを抑制するための積極的な利上げや金融引き締めに伴う景気減速懸念が複雑に絡み合い、世界の金融市場はいま不安定な動きを続けています。ただ、「インフレ環境下」では、最終的に株式が良いパフォーマンスを発揮すると、鎌倉投信の代表取締役社長である鎌田恭幸氏はいいます。インフレに負けない運用のポイントをみていきましょう。

インフレに強い運用資産とはなにか?

30年近く経験していない「インフレ下での資産運用」

このところ、急速に高まる物価上昇(インフレ)圧力、それを抑制するための米欧中央銀行による積極的な利上げ、さらには、金融引き締めに伴う景気減速懸念が三つ巴で複雑に絡み合い、世界の株式市場は不安定な値動きを続けています。

先日、ある金融法人の運用担当者と話をした際、「はじめてインフレの下で運用を経験する」と言っていたことがとても印象的でした。たしかに日本では、30年近くにわたりインフレを経験していないため、「インフレの怖さ」を体感している運用者が少ないのも頷けます。

この「物価・金利・景気減速」の3つの先行きは予断を許しませんが、今回は、資産運用とインフレとの基本的な関係性について考えてみたいと思います。

資産運用の「3つの要素」

ところで皆様は、そもそも「資産運用ってなに?」と尋ねられたら、どのように答えるでしょうか。

「退職後の資産を蓄えておくこと」や「金儲けの手段」、なかには「博打のようなもの」と答える人もいるかもしれません。

筆者は、資産運用とは「経済的な目的を達成するために、一定の法則を利用して、保有する資産価値を長期にわたって高めるための取り組み」と考えています。

そして、その取り組みとは、主に次の3つの要素から成ります。

1.将来使うお金をいま使わずに、“別の財布”に蓄えること
2.現金をインフレ(物価上昇)に強い資産に替えて、お金の購買力を減らさないようにすること
3.インフレ率を上回って、価値が上昇する可能性の高い資産を保有することによって、「将来受け取るお金」を増やすこと

インフレに強い運用資産は「株式」

では、この1〜3に適した運用対象資産はなんでしょうか。

上記の観点から、1900年〜2000年の100年間にわたり、「インフレ」と「証券市場」の関係性について日本を含めた16ヵ国を詳細に分析した、『証券市場の真実』(東洋経済新報社出版)という書籍があります。

本著のなかでは、日本のインフレ率を控除したあとの実質リターンは、株式が年平均「4.5%」、債券が同「−1.6%」となっているほか、日・米・英を単純平均すると、株式が同「5.7%」、債券が同「0.4%」といった結果が示されています。他の国においても、傾向は同様でした。

こうしてみると、短期的には異なる結果をともなうものの、基本的にインフレに強く、先述した資産運用の3要素を満たす可能性の高い運用対象資産はなにかといえば、預金や債券ではなく「株式」である、といえるでしょう。

一般的に、不動産や金などもインフレに強いといわれますが、換金のしやすさや身近に感じやすいといった点で、株式は資産運用において欠かすことのできない投資対象なのです。

株式が「インフレに強い」ワケ

では、なぜ株式はインフレに強いのでしょうか。そのことを示すのは比較的容易です。

なぜなら、一般的に企業は、インフレが反映される仕入れ等の原価に付加価値をつけ、原価を上回る価格で販売することによって利益を得ます。そして、その利益の積み上げ(業績)が株価に反映されるからです。

こうした経済合理性に照らし合わせると、株価はインフレ率を上回って上昇する傾向にある、というのはきわめて自然なことです。

多くの人が「投資」と「投機」を混同している

しかし、なぜ多くの人は、資産運用の目的を達成するために中心的な役割を果たす投資対象は株式であることを理屈で理解しながらも、株式投資に不安を感じるのでしょうか。

それは、「投資」と「投機」を混同していることにあるのではないでしょうか。

「投機」とは、たとえば、株式や為替の日計り取引(当日中に売買を繰り返す取引)のように、短期的な価格変動に着目した値段の鞘取りで、実体はなく、法則性を見出すことは困難です。

つまり、賭け(博打)に近い要素があり、プロでも利益を出し続けることは難しいでしょう。

一方、「投資」とは、実体としての価値に着目し、その価値が長期的にふえる傾向を見込むものであり、そこには一定の法則性があります。そのため、プロはもとより、一般の方であっても実践しやすいものといえます。

価格変動よりも大事な「企業そのものの価値」

たとえば、筆者が社長を務める資産運用会社が運用する投資信託は、国内の67社の“いい会社”に投資しています(2022年10月末時点)。

そして、ここ数年、コロナ禍やロシアによるウクライナ侵攻、インフレや金利上昇などで経営を取り巻く環境が大きく変わるなかでも、そのような“いい会社”は全社の業績を平均すれば下振れることなく安定して成長を続け、企業価値は高まっています。

こうした厳しい経営環境のなかで業績を伸ばすということは、顧客や社会への認知度が広がっていることを表します。そのため、企業の「存在価値」そのものが高まっているともいえるでしょう。

投資による収益は「企業価値」の高まりから生まれる

株式投資において本来着目すべき価値とは、株価ではなく企業の本業における活動そのものです。

そして、株価は、短期的な変動はあったとしても、中長期的には業績に代表される実体としての「企業価値」に収斂する傾向にあります。これは自然の動きであり、明確な法則性があります。つまり、投資による収益は、「企業価値」が高まることから生まれるのです。

そこで悩ましいのは、その差が、いつ、なにをきっかけに収斂するかといった予測が難しいことです。

その点、価値に着目し、なおかつ時間的に余裕のある長期視点の投資家にとっては、仮に「価格」が「価値」を大きく下回る局面があったとしても、安心して投資を継続することができるのではないでしょうか。むしろ、チャンスと捉える長期投資家も少なくないでしょう。

個人投資家のなかには、昨今の相場環境のなかで不安を感じている人が多いと思います。

しかし、もっともよくないのは、ただ「不安」という理由で投資をやめてしまうことです。市場心理に流されるのではなく、自分自身で「売り買いの判断軸をもつ」ことが大切です。

それが難しいのであれば、どんな環境であっても「投資を継続する意思を持つ」ことが、最終的によい結果につながると思います。

「株価(価格)ではなく、価値に投資する」

このことが、まさに「成功の鍵」となります。リターン(利益)は価値から生まれ、価格は高まる価値に収斂することを肝に銘じたいものです。

鎌田 恭幸

鎌倉投信株式会社

代表取締役社長