東京地裁が出した発信者情報の提供命令を受けて、Twitter社が11月24日、プロバイダの情報(名前)を開示申立て側に提供した。

10月の改正プロバイダ責任制限法施行後、第1号となる発信者情報の開示申立てをおこなっていた企業の代理人弁護士が同日、明らかにした。Twitter本社(米国)からメールで送られてきたという。

反社会的勢力との関係を指摘するような投稿をされたとして、大阪府のブランディング会社が法改正後の新制度となる開示申立てを10月3日におこなっていた。東京地裁は同6日に提供命令を出していた。

会社側の代理人をつとめる藤吉修崇弁護士は「これをきっかけに、Twitterが提供してくれるようになれば、改正法の新制度が利用され、うまく回るようになるのではないか」と期待を寄せる。

Twitterといえば、イーロン・マスクCEOによるコストカットのため、大規模な人員削減がおこなわれるなど、不安定な状況が報じられている。

「提供命令が出されてから1カ月半、ずっと相手側代理人ともやりとりして、裁判所含めて数度協議しました。少し心配していましたが、ツイッターの法務部はまだ機能しているようでした」(藤吉弁護士)

新制度における提供命令を受けたTwitter社から当該プロバイダには、ログインの際に使われたIPアドレスとタイムスタンプが提供される予定であるという。会社側は今後、プロバイダが保有する投稿者の氏名や電話番号などの情報をもとめていくとしている。