年末調整を受ける人が気をつけたいこと、控除証明書の見方などのイロハをご紹介します（写真：CORA／PIXTA）
今年も年末調整の時期がやってきました。書類提出は面倒なものの、「年末になれば、お金が戻ってくることを楽しみに手続きをしている」、そんな方も多いことと思います。
本稿では、生命・地震保険、iDeCo、子どもの公的年金保険料などの支払いがあり、年末調整を受ける人が気をつけたいこと、控除証明書の見方などのイロハを『自分ですらすらできる確定申告の書き方 令和5年3月15日締切分』からご紹介します。
そもそも、なんでお金が返ってくるの？
年末調整とは、簡単にいうと、1〜12月までに給料から引かれた所得税を精算するために行われる手続きです。そして、年末調整をすると、ほとんどのケースで税金が返ってきます。その理由はなんでしょう。
その1 毎月、税金がちょっぴり多く引かれているから
給料から毎月引かれている所得税は、12カ月間勤めたときの見込みでかかっています。そのため、たいてい少し多めに引かれており、年末調整という手続きによって、納めすぎた税金が返ってくることになります
その2 受けられる所得控除があるから
年末調整では、まず1年間に支払った給料、アルバイト・パート代から所得（「給与所得」といいます）を計算し、所得からさまざまな所得控除といわれるものを引いて「課税所得」（この金額に税金がかかる）を計算します。
したがって、所得控除が多いほど税金計算は有利となり、戻ってくるお金も基本的には多くなる、という仕組みです。
その3 税額控除やすでに納めた税金があるから
課税所得を求めたら、課税所得にかかる税金を計算します。その税金から引くことができるのが、住宅ローン控除などの税額控除です。「税額−税額控除」で、最終的な税額を計算します。
もちろん、これで終わりではありません。ここからが年末調整のキモ。この最終的な税額（A）と、毎月の給料から引かれた税金（B「源泉徴収税額」といいます）を比べて、A＜Bならば返し、A＞Bならば徴収する、ということを行うのです。たいていのケースはA＜Bなので、税金が返されることなります。
ここまで読めば、所得控除や税額控除をもれなく申告することが、一番の節税のポイントだとおわかりいただけると思います。
なお、住宅ローン控除は一定の手続きで2年目以降は確定申告をしなくても年末調整での控除が可能になります。
生命保険料控除を申請する人が知っておきたいこと
前置きが長くなりましたが、ここからは、生命保険、個人年金保険、介護医療保険をかけている人の「生命保険料控除」、地震保険や旧長期損害保険をかけている人の「地震保険料控除」について説明していきましょう。
●生命保険の「新」「旧」ってなんだ？
年末調整にあたって、会社から配布された「保険料控除申告書」には、「新・旧」の区分欄が設けられています。
これっていったい何の意味が？
もちろん理由があります。保険契約が平成24年以降のものを「新契約」、平成23年以前のものを「旧契約」といい、契約時期によって控除額の計算方法が異なるためです（下図参照）。控除の最高額も、新契約の場合は12万円、旧契約の場合は10万円、新・旧契約両方あるときは12万円となっています。
（出所：『自分ですらすら書ける確定申告の書き方』p128より）
「新」「旧」の確認方法は、実はカンタンです。保険会社から送られてきた保険料控除証明書を見ると、「新・旧」の区別が書いてあります。
下図は保険料控除証明書の一例ですが、左上のほうに「旧制度」のものであることが記載されています。まず、新旧の区分を確認しましょう。
（出所：『自分ですらすら書ける確定申告の書き方』p130より）
●対象外？ 支払った人と受取人に注意！
気をつけたいのは、自分が支払った保険しか対象にならないということです。また、保険金の受取人が、以下に該当する場合のみに、対象となります。
�＼弧進欷韻伐雜邂緡妬欷� → 保険金の受取人が本人、配偶者、親族
��年金保険 → 年金の受取人が本人または配偶者
たとえば子どもの個人年金保険を支払っているときは、年金の受取人が子ども（親族）であるため、対象外となってしまいます。
●記入ミス多発、対象になるのは12月までの保険料
会社からもらった「保険料控除申告書」へ書き込む金額は、12月時点までの1年間の支払い（予定）額になります。よくある間違いとして、9月末までの実際の払込額を書き込んでしまうケースが多いので、注意しましょう。
●会社には証明書の原本を提出しよう
会社には、控除証明書の原本を提出します。コピーは認められません。
また、「切取無効」と書かれた証明書は、切りはなさないように注意してください。控除証明書として使えなくなっています。
なお、旧生命保険料で9000円以下のものは、証明書の添付は不要とされています。
地震保険は5万円までの掛け金が全額控除
「地震保険料控除」は、地震保険や旧長期損害保険（下図参照）をかけている人が受けることのできる所得控除です。
●「旧長期損害保険」もあるときは注意しよう
控除額は下図のように計算し、控除の最高額は地震保険で5万円、旧長期損害保険で1万5000円となっています。
地震保険と旧長期損害保険があるときは、それぞれの控除額を合計して、最高で5万円まで控除できます。
1つの保険契約が両方に該当するときは、どちらか有利なほうの区分を選んで控除額を計算します。
（出所：『自分ですらすら書ける確定申告の書き方』P131より）
●まずはかけた保険の種類を確認しよう
自分のかけた保険が、「地震保険」「旧長期損害保険」のどちらに該当するかは、控除証明書に記載されています。
対象にできるのは、本人（あなた）が支払った保険だけです。また、あなたか、生計を一にする親族が常時住んでいる家屋や家財にかけたものでなければ、対象とすることはできません。たとえば、別荘や空き家状態の家などにかけた保険は対象とはなりません。
地震保険料控除証明書も、原本での提出が必要です。
（上図は『自分ですらすら書ける確定申告の書き方』をアレンジして使用）
iDeCo、子どもの公的年金保険料に注意
iDeCoをかけている人は、「小規模企業共済等掛金控除」を受けることができます。数ある所得控除のなかでも、掛けたお金を全額、所得から引けるため、節税策としてはかなり大きなものになります。必ず申請しましょう。
所得控除を受けるときは、掛金の証明書の原本を提出します。
また、子どもの国民年金保険料を負担しているなど、家族の社会保険料を自分が負担しているときは、「社会保険料控除」を受けることができます。iDeCoと同様に、掛けたお金を全額、所得から引くことができる控除です。忘れずに申請しましょう。
この控除を受けるときは、控除証明書の原本を提出します。
（上図は『自分ですらすら書ける確定申告の書き方』p127図）
以上、地震・生命保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、社会保険料控除の注意点などについて解説しました。年末調整に間に合わなかったとしても、確定申告があります。意外と簡単にできるので、チャレンジしてみるとよいでしょう。
（構成・前窪明子）
（渡辺 義則 ： 公認会計士・税理士）
外部リンク東洋経済オンライン