【AFP=時事】スウェーデンの家具大手イケア(IKEA)は17日、ベラルーシの元サプライヤーが囚人に強制労働させていたとの報道をめぐり、囚人労働との関係を完全には否定できないとの見解を示した。

 イケアはAFPに対し、「不適切な行為が起きるリスクを確実にゼロにするようなシステムは、残念ながらこの世には存在しない」と指摘。その上で、「いかなる強制労働、拘束下での労働、囚人労働も許容しない」とし、サプライヤーは国際労働機関(ILO)の規定など各種基準を順守しなければならないとした。

 イケアには、サプライヤーがこうした条件に合致していることを検証するための確立された手続きがあるとし、サプライヤーの評価やコンプライアンスの確認、すべての不適合な点について改善策が継続的に点検されると説明した。

 仏調査報道機関ディスクローズ(Disclose)によると、最近までイケアのサプライヤーだったモゴテックス(Mogotex)やイバチェビッチドレフ(Ivatsevichdrev)などベラルーシ企業が、国内の刑務所や収容所少なくとも5か所と協力関係にあった。

 ディスクローズは、これらのサプライヤーとつながっているのは「拷問や食事・医療を提供しないなどの行為で知られる特に残虐な強制労働収容所」だと指摘している。

 イケアは3月上旬にロシアとベラルーシでの事業中止を、その後両国からの撤退を発表した。

 イケアはベラルーシに店舗はないものの、下請け業者が約1万人を雇用していたと推定される。ロシアでは直接雇用が1万5000人、下請け業者による雇用が5万人に上った。

 イケアは以前にも、囚人労働を指摘されている。2012年には、1970年代と80年代に、東ドイツのサプライヤーが政治犯に強制労働をさせていたことを、内部調査後に認めた。

【翻訳編集】AFPBB News

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