ふるさと納税サイト「さとふる」は、11月29日から自治体への寄付額に応じたPayPay商品券を返礼品とする新サービスを開始する。PayPay商品券は、同日よりPayPayが開始する、有効期限や利用範囲が指定された新しい支払方法だ。

【こちらも】ふるさと納税、約6割が時期を決めている 最新のふるさと納税スタイルとは?

 さとふるでのふるさと納税で、返礼品に「PayPay商品券」を選ぶと、寄付先の自治体が指定した地域内の店舗や施設などで利用できる。商品購入だけでなく宿泊やアクティビティにも利用できるため、幅広い利用が可能だ。

 具体的には、PayPay商品券を返礼品としている自治体へのふるさと納税寄付額のうち、3割を返礼品として受け取れるというもの。自治体により寄付額はことなるが、1,000円から50万円までの全15種類の商品券を予定している。

 PayPay商品券は、さとふるで指定の自治体へ寄付したのちに、寄付者のPayPayアプリで受け取る。寄付から180日を利用期限としており、利用もアプリ上で完結する。

 受け取りから利用までPayPayアプリ上で完結するため、旅先へ持参する宿泊券や商品券などは不要。さらに、寄付後すぐにPayPay商品券の受け取りができるため、旅先で寄付しその場で使うこともできる。事前の寄付がいらない点は利便性が高く、今後人気を集めそうだ。

 国が後押ししている全国旅行支援と併せて活用すると、地域活性化という面で自治体への効果は少なくないだろう。

 さとふるとPayPayでは今回の新サービスを通じて、実際に寄付先の自治体を訪問し、地域の魅力に触れることで地域活性化に繋がり観光誘致に寄与できるとしている。この新サービスは、年内に約30自治体の導入予定で、約8千店舗以上の店舗・施設での利用開始を予定している。