運転免許証とマイナンバーカードの一体化加速！ 具体的なメリットは？ 懸念される「不携帯」「紛失」リスクとは

健康保険証だけじゃない！ 運転免許証とマイナンバーカードも一体化へ

　2022年3月、運転免許証とマイナンバーカードの一体化について盛り込んだ道路交通法の改正案が閣議決定され、2024年度末の運用を目指して整備が加速していくこととなりました。

　また、2022年10月13日に行われた会見で、デジタル庁の河野太郎大臣は「2024年度末の運用」をさらに前倒しできないかといったことを警察庁と検討中であると話しました。

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　さらに、2024年秋頃には現行の健康保険証を廃止し、健康保険証とマイナンバーカードの一体化をよりいっそう目指すことも明らかにされています。こうした改革によって生じるメリット・デメリットとはどのようなものなのでしょうか。

運転免許証とマイナンバーカードが一体化した場合のメリット・デメリットは？

　2013年5月から運用が始まったマイナンバーカードは、割り振られた12ケタの数字によって個人を証明する身分証明書としての役割を果たしています。

　同じく顔写真付きの身分証明書としては、運転免許証やパスポートなどが一般的ですが、どちらも交付には費用がかかります。その点、マイナンバーカードは誰でも原則無料で取得できるものとなっています。

　また、現在ではマイナンバーカードでできることも増えてきています。

　たとえば、コンビニエンスストアなどで、住民票の写しといった公的な証明書を取得することができるほか、2021年10月からはマイナンバーカードを健康保険証として利用することもできるようになりました。

　そんなマイナンバーカードですが、2022年3月の閣議決定によって、運転免許証と一体化される動きが見えてきました。

　その具体的な方法は、運転免許証に記載されている12ケタの免許番号、有効期限、氏名、生年月日、交付年月日、取得した免許の種類、本籍などの情報をマイナンバーカードのICチップに記録するというものです。

　運転免許証とマイナンバーカードが一体化することで、情報の管理が一元化されるメリットがあります。

　たとえば、引っ越した場合、住所変更手続きにくわえて運転免許証の住所変更手続きも必要ですが、一体化することによって、マイナンバーカードの住所変更手続きをおこなえば、運転免許証の住所変更手続きは不要となります。

　さらに、運転免許証とマイナンバーカードが一体化されることによって、住居地以外での更新手続きの期限が1か月延長されるなど、日常生活においてさまざまな恩恵を受けることができます。

運転免許証とマイナンバーカードの一体化におけるデメリットとは？

　その一方で、運転免許証とマイナンバーカードの一体化についてはデメリットもあります。まずデメリットとして考えられるのが「個人情報漏洩のリスク」です。

　この個人情報漏洩のリスクについては、マイナンバーカードの運用を開始してから指摘され続けており、マイナンバーカードの取得率が伸び悩んでいる原因と言われています。

　総務省によると、2022年9月時点での交付枚数は6165万7397枚となっており、全人口における49％に留まっています。個人情報が一元管理されるリスクについてはいまも拭い切れていません。

　また、「運転免許証の不携帯」についても問題視されています。現在のところ、運転免許証とマイナンバーカードの一体化は希望する人だけがおこなうサービスとされています。

　つまり、運転免許証とマイナンバーカードを一体化させる手続きが必要となりますが、この手続きをおこなっていないのに一体化されていると勘違いしたり、運転免許証とマイナンバーカードを一体化させた後、マイナンバーカード自体の所持を忘れてしまったりすることによって、運転免許証不携帯の状態で運転をしてしまうというようなケースが出てくるのではないかといったリスクが懸念されています。

　運転免許証を不携帯の状態で運転してしまった場合、道路交通法第95条第1項に違反したとして、反則金3000円を支払うことになります。違反点数はないものの、意図せずとも交通ルールを破ってしまうことになるのです。

マイナンバーカード機能をスマートフォンに搭載する取り組み（画像：総務省）

　さらに、「マイナンバーカードの再発行には時間がかかる」ということも課題になっています。

　マイナンバーカードを万が一紛失してしまった場合、再発行に約1か月かかります。また、役所の受付に取りに行く必要があり、さまざまな理由で受付時間内に都合をつけるのが難しい人もいます。

　もし、運転免許証がマイナンバーカードに吸収されることになった場合、マイナンバーカード紛失で約1か月もの間、クルマに乗れなくなってしまうといった課題も懸念されています。

　現時点では、運転免許証とマイナンバーカードの一体化はあくまでも希望者のみとなっています。

　しかし、すでにマイナンバーカードと一体化が可能となった健康保険証は、前述の通り2024年秋頃に現行のカード型健康保険証が廃止されることが明らかになっており、運転免許証についても、今後廃止される可能性は高いといえそうです。

　そのほか、運転免許証とマイナンバーカードが一体化することによる懸念点は少なくありません。

　ただ、10月13日の会見で、デジタル庁の担当者は「これまでのやり方とは異なるが、アジャイルに（素早く）進めていく必要がある」と述べるなど、行政システムのデジタル化に向けて並々ならぬ覚悟が見られます。

　想定される懸念点やデメリットをどれだけ打ち消すことができるのか、デジタル庁の動きに注目が集まっています。

※ ※ ※

　2023年5月11日より、アンドロイドOSを搭載したスマートフォンに、マイナンバー機能を持つ電子証明書が発行される予定です。

　これにより、確定申告やコンビニ交付、住宅ローン契約など、日常生活におけるさまざまな手続きを、すべてオンライン上で完結できるようになる見込みです。

　クルマを運転する際には、文字通り「必須」となってきた運転免許証ですが、スマートフォンに取って代わられるときはすぐそこまで迫っています。