会社を選ぶ際は、初任給だけでなく昇給率も重視しなければ後悔するかもしれない。メーカー系の会社で働く40代前半の女性（兵庫県／正社員／既婚／子ども2人）は、26歳から働き勤続18年にもかかわらず、手取りはわずか13万3000円、年収およそ200万円。女性は薄給の理由について、

「月給が500円ほど毎年上がりますがボーナスで減らされるため、年収としてはまったく上がらず。税金が増えた分、なんなら減給です」

と明かす。会社から正当な評価をもらえないことに不満を募らせた。（文：福岡ちはや）

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「最低時給を国が上げたところで、月給の私たちには一切関係ない」

女性は自身の仕事について「本社ではなく大手重工業に請負社員として勤務しています。自身の会社の雇用形態は正社員・月給制です」と説明。女性いわく、請負社員の立場は待遇面のデメリットが多々あるようだ。

「勤務場所では評価されても言葉のみで、本社がそれを反映し昇給につながることも皆無。長く勤めているため、仕事は増えるばかり。残業しても残業もつけられません。請負は仕事の量に対して会社が会社にお金を払うため。時間に対して払うわけでないので」

「大手重工業の正社員と同じような、もしくはそれ以上にレベルの高い仕事を何年もしていても、大手重工業正社員の給料は年々上がりますが、請負社員の給料は年々下がる」

女性は自身の収入が増えないのは、政治にも原因があると考えているらしく、

「最低時給を国が上げたところで、月給の私たちには一切関係なく、むしろアルバイトやパートと同じような給料になるだけ」

「すごい国だと思います。そら、誰も結婚して子どもを育てながら生きようと思わないでしょうね。私は運良くできましたが」

と投稿を括った。

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