国税庁から『民間給与実態統計調査』の最新結果が発表され、日本人の平均給与は3年ぶりの増加となりました。「賃金が上がらない」という声がやまないなか、嬉しいニュースに聞こえますが、喜んでばかりはいられない日本の現況もみえてきました。同調査を細かく紐解いていきましょう。

日本人の平均給与443万円…正社員508万円、非正社員197万円

先日、国税庁から民間企業で働く人の給与実態を明らかにする『民間給与実態統計調査』の最新結果が発表されました。調査結果によると、2021年、民間企業で働く人の平均給与は443万3,000円で、3年ぶりに増加に転じ、コロナ前の水準に戻りました。

『民間給与実態統計調査』は、「従事員1人の事業所から従事員5,000人以上の事業所」「各年12月31日現在の源泉徴収義務者(民間の事業所に限る)に勤務している給与所得者(所得税の納税の有無を問わない)」を対象にしたもの。1949年から毎年実施され、日本人の給与を語る際に、よく用いられる調査のひとつです。

2021年、対象となった給与所得者は5,269万9,000人。そのうち正社員は前年比3.0%増(参考値)の3,588万1,000人。一方、非正社員は前年比5.7%増(参考値)の1,271万5,000人でした。

平均給与(1年を通じて勤務した給与所得者の1人当たり)は前述の通り、443万3,000円で、前年比2.4%増。男女別にみていくと、男性545万3,000円(同2.5%増)、女性は302万0,000円(同3.2%増)。

また雇用形態別にみていくと、正社員の平均給与は508万4,000円で前年比2.6%増。男女別にみていくと、男性正社員で569万9,000円(同3.6%増)、女性正社員で388万9,000円で(同1.4%増)。それに対し、非正社員の平均給与は197万6,000円で前年比12.1%増。男女別にみていくと、男性非正社員は266万8,000円(同17.2%増)、女性非正社員は162万3,000円(同5.9%増)でした。

さらに平均給与443万円の内訳をみていきましょう。給料・手当は平均376万7,000円(男性459万8,000円、女性261万5,000円)、賞与は平均66万6,000円(男性85万5,000円、女性40万5,000円)。給料・手当は前年比2.2%増に対し、賞与は前年比3.1%増。コロナ禍からの回復で業績が伸びた企業は、賞与で還元するケースが多かったことがうかがえます。

業績アップ→給与アップに格差…コロナ禍からの回復に明暗くっきり

企業(事業所)の規模別(従業員数)にみていくと、従業員「10人未満」で357万7,000円で前年比7.1%に対し、「10〜29人」では416万1,000円で同7.1%増、「30人以上」で467万6,000円で同20.9%増。コロナ禍からの回復は大企業ほど顕著なことがわかります。

【従業員規模別平均給与】

「1〜4人」327万4,000円(5.8%)

「5〜9人」381万0,000円(8.0%)

「10〜29人」416万1,000円(7.1%)

「30〜99人」421万1,000円(15.3%)

「100〜499人」444万1,000円(19.5%)

「500〜999人」475万5,000円(20.9%)

「1,000〜4,999人」509万3,000円(24.9%)

「5,000人〜」515万2,000円(25.0%)

※(かっこ)内は前年比

業種別にみていくと、平均給与が最も高いのは「電気・ガス・熱供給・水道業」で766万円。「金融業・保険業」677万円、「情報通信業」624万円と続きます。一方、最も平均給与が低いのが「宿泊業・飲食サービス業」で260万円。「農林水産・鉱業」310万円、「サービス業」369万円と続きます。コロナ禍2年目、飲食業、宿泊業がまだ厳しい状況下にあったことを物語っています。

【業種別平均給与】

電気・ガス・熱供給・水道業:766万円(609万円/157万円)

金融業、保険業:677万円(523万円/154万円)

情報通信業:624万円(507万円/116万円)

学術研究、専門・技術サービス業、教育、学習支援業:521万円(430万円/91万円)

製造業:516万円(421万円/95万円)

建設業:511万円(433万円/72万円)

複合サービス事業:494万円(391万円/103万円)

不動産業、物品賃貸業:426万円(381万円/45万円)

運輸業、郵便業:425万円(376万円/49万円)

医療、福祉:407万円(353万円/54万円)

卸売業、小売業:377万円(326万円/51万円)

サービス業:369万円(325万円/43万円)

農林水産・鉱業:310万円(274万円/万円)

宿泊業、飲食サービス業:260万円(245万円/15万円)

※(かっこ)内数値左:平均給料・手当、数値右:平均賞与

コロナ禍からの回復と、それに伴う給与アップは、企業規模や業界によって差が生じ、日本全体が給与上昇に転じているとまでは言い難い状況。さらに給与分布をみていくと、最多は「300万〜400万円以下」で914万人。全体の17.4%を占めています。続いて多いのが「400万〜500万人以下」で788万人で15.0%。

また「300万円以下(100万円以下、100万〜200万円、200万〜300万円の合計)」は36.2%。前年からその割合は減っているとはいえ、3人に1人は平均給与を大きく下回る人たちです。

2022年に入り、ロシアのウクライナ侵攻などにより、物価は大きく上昇。特に低収入の人たちを直撃しています。「3年ぶりに平均給与増加」「コロナ禍前の水準に」などと、喜んでいられる状況ではありません。