国際情勢が緊迫するなか、日本でも有事の現実味が増しているなか、国防の要となるのが自衛官です。その存在に関心が寄せられるなか、その待遇面にも注目が集まり、議論が交わされています。みていきましょう。

9割が好印象…でも身近な人に「自衛官になったら」と勧めるには

ロシアのウクライナ侵攻に端を発して、国際情勢が緊迫化しています。さらに米国ペロシ下院議長に続き、マーキー米上院議員(民主党)率いる米議員団が台湾を訪問。中国が猛反発をするなど、日本近隣の緊張感もまた増しています。それに伴い関心が高まっているのが国防であり、その最前線にいる自衛隊です。

防衛省『自衛官の定員及び現員』によると、全国で自衛官は23万0,754人。かなりの人数のように感じますが、世界で見たときにはそれほどの人数ではありません。

その内訳をみていくと陸上自衛隊が13万9,620人、海上自衛隊が4万3,435人、航空自衛隊が4万3,720人となっています。その充足率は92〜95%程度。少々人手不足、といったところです。

【主要国の兵力】

■陸上兵力

1位「インド」124万人

2位「北朝鮮」110万人

3位「中国」97万人

4位「米国」67万人

5位「パキスタン」56万人

6位「イラン」50万人

7位「韓国」42万人

8位「ベトナム」41万人

9位「ミャンマー」33万人

10位「ロシア」33万人

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「日本」14万人

■海上兵力(艦艇トン数)

1位「米国」726万トン

2位「中国」224万トン

3位「ロシア」207万トン

4位「英国」72万トン

5位「インド」46万トン

6位「フランス」38万トン

7位「韓国」28万トン

8位「インドネシア」28万トン

9位「イラン」27万トン

10位「イタリア」26万トン

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「日本」51万トン

■航空兵力(作戦機数)

1位「米国」3,500機

2位「中国」3,030機

3位「ロシア」1,530機

4位「インド」890機

5位「韓国」660機

6位「北朝鮮」550機

7位「エジプト」530機

8位「台湾」520機

9位「サウジアラビア」470機

10位「パキスタン」440機

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「日本」360機

出所:防衛省『令和4年版防衛白書』より

複雑な問題が絡み、さまざまな意見が入り乱れていた自衛隊。しかし相次ぐ災害で活躍する姿がクローズアップされたこと、さらに昨今の国際情勢から、いまだかつてないほど良い印象を抱いている人が増えています。

このような世界情勢になる前、2018年の内閣府が行った世論調査ではありますが、自衛隊に対しての印象を聞いたところ、「良い印象を持っている(「良い印象を持っている」「どちらかといえば良い印象を持っている」の合計)」が89.8%。実に9割弱もの人が好印象を抱いていました。

一方で、身近な人が自衛隊になることに対して「賛成(「賛成する」「どちらかといえば賛成する」の合計)」が62.4%。好印象ではありますが、身近な大切な人にはなってほしくない……という人が多くいるようです。

やはり命の危険と隣り合わせ、有事の際には一層、そのリスクは高まる……そんな職業のため、賛成はできないのでしょう。

一般的な国家公務員よりも「ちょっと厚遇」の自衛官…それで日本を守れるか?

日本を取り巻く安全保障環境が急変するなか、自衛隊の防衛装備品などの更新に多くの予算を割くようになっています。一方で、自衛官への給与などの人件費や、自衛官の住居などに対する費用は圧縮傾向にあるといいます。

そもそも自衛官は、特別職の国家公務員であり、民間企業にあたる俸給が支給されます。2022年度の募集要項によると、大学や大学院卒業者・見込み者を対象とした一般幹部候補生の場合、大学卒業程度試験に合格で初任給は22万6,500円(修士課程修了者等以外)。大学院卒業程度試験に合格すると24万7,500円です。

また選抜試験によって幹部に昇任することもある、一般曹候補生の初任給は、高卒で17万9,200円、大卒で19万8,100円。さらに任用期間が2〜3年単位で区切られている自衛官候補生の場合、最初の3カ月間は14万2,100円。その後2士に任官となると、高卒であれば17万9,200円、大卒であれば19万8,100円となります。

厚生労働省『令和3年賃金構造基本統計調査』によると、新規学卒者の給与は、高卒で17万9,700円、大卒で22万5,400円、大学院卒で25万3,500円。自衛官の初任給は民間企業と同程度といえるでしょう。

一方、基本給にあたる俸給は、「階級」と勤続年数や仕事への評価である「号俸」によって決まり、号俸は1年に4号ずつ上がるのが一般的です。各階級の俸給には幅がありますが、民間企業でいう係長クラスは曹や士で、月額23万〜42万円ほど(曹長)、課長クラスは尉官にあたり、月額28万〜45万円ほど(1尉)。部長クラスは佐官で、46万〜55万円ほどになります(1佐(1))。

さらに年4カ月分ほどの期末・勤勉手当、扶養手当のほか、災害派遣手当や飛行手当など、自衛隊ならではの手当も加算されます。40代のモデル年収として、准曹自衛官で約640万円、幹部自衛官で約870万円ほど。特殊な職務から、一般的な国家公務員よりも給与は高いといえるでしょう。

しかし冒頭の世論調査のように、身近な人に「自衛官になれば」と気軽に勧めることができるほど厚遇といえるでしょうか。国際情勢が緊迫化しているなか、どこか遠い国の話に思えた「有事」という言葉が、ずいぶんとリアリティをもって語られるようになっています。そのようななか、国家公務員よりも少しばかり良い待遇というのが適切なのか。議論の余地があるでしょう。