日本人の賃金を上げるにはどうすればいいのか。「働く側」と「雇う側」に、より明確なルールがあれば良さそうだ(写真:takeuchi masato/ PIXTA)

この持ち回り連載は筆者3人のそれぞれが、自分の順番で好きなテーマを選んで書くのが基本だ。


この連載は競馬をこよなく愛するエコノミスト3人による持ち回り連載です(最終ページには競馬の予想が載っています)。記事の一覧はこちら

前々回のかんべえ先生(双日総研チーフエコノミスト・吉崎達彦氏)の「異常な日本はいつまで経っても賃上げできない」(7月30日配信)に続いて、前回はオバゼキ先生(小幡績・慶應義塾大学大学院准教授)が「日本人の『賃上げ』という考え方自体が大間違いだ」(8月6日配信)とテーマを引き継いだ。

せっかく持ち回りで連載しているので、筆者も「日本の賃金」について論じてみたい。思うに、3人の議論のいいとこ取りをしていただくと、あるべき制度の骨格が浮かび上がる。

賃金と株価と「セカンダリー・マーケット」の関係

詳しくは(また、正確には)ぜひご両人の論考を再読してみていただきたいが、筆者のまとめでは、かんべえ先生は、アメリカの労働市場の流動性の大きさとその背景にある「アメリカ政府は労働者個人を助け、日本政府は企業を助けている」ことの差を指摘された。そして、オバゼキ先生は「そもそも賃上げは与えられるのを待つものではなく、個々の労働者が勝ち取るものだ」と喝破された。

筆者は、どちらの趣旨にも大賛成だ。金融政策などでは時に意見が対立するオバゼキ先生とも、この件では大いに意見が合ったのだ。

さて、必ずしもピッタリ同じもののたとえではないが、賃金を考えるうえで、株価について想像をめぐらせてみよう。既発行の株式を取引する、東京証券取引所、ニューヨーク株式取引所、NASDAQのようなセカンダリー・マーケットが存在しなかったら、現在の一流上場企業の株価はどうなっているだろうか。

もちろん、株式を上昇していなくても利益を再投資してビジネスを育てて大きな企業価値を持つに至るサントリーのような会社も存在する。だが、起業家にとって、資金を調達したり高い株価を梃子(てこ)にビジネスを急拡大するような動きは格段に難しくなるに違いない。「GAFAM」のように、ビジネスが短期間に急成長を遂げるようなダイナミックな動きは出てきにくいだろう。

普通の上場企業の場合も、自社の株価の上昇を目指したり、あるいは株価の下落を避けようとして努力するし、経営に規律が生まれる(一方で、上場が単なる無駄手間と余計なコストにすぎず、上場に意味のない会社もあるが、それはまた別問題だ)。

もっと少し小さな規模に目を転じても、セカンダリー・マーケット(いわゆる流通市場)で株価が高く評価される期待があってこそ、上場を目指すベンチャー起業家が張り切ってビジネスに勤しむ。

株式にセカンダリー・マーケットがなければ、全体として企業の価値はより成長しにくくなるし、株式時価総額もより小さいだろう。加えて、株式市場の評価を通じた資金配分、ひいては資源配分の効果も悪化するだろう。

「日本の賃金」にはセカンダリー・マーケットがない。少なくとも、著しく未発達である。そこに大きな問題があるのではなかろうか。

会社の「席」が空かない!

日本にも転職市場は存在するが、人の流動性はまだ小さい。株式で言うと、未上場会社が金融機関の手引きで別の会社に買収される場合があるような、その程度の人の取引があるにすぎない。

一流企業の社員の多くは、「買い物」としても「売り物」としても市場に出ていない。

では、オバゼキ先生が言うように、社員個人が自分の報酬を上げるべく経営者と交渉しようとするとどうなるか。

経営者に十分な報酬の引き上げを呑ませるためには、「これだけ払えないなら、私はこの会社を辞めて転職します。それでもいいですか?」という脅しが利かなければならない。しかし、現状ではそれがなかなか難しい。自分が次に職を得ることができる「空席」がなかなか見つからないからだ。

外資系の投資銀行(投資銀行というと偉そうに聞こえるが、単なる証券会社である)の場合、1億円プレーヤーが転職してくることによって、仕事が重なる5000万円プレーヤーがクビになるようなことが起こる。その仕事のポジションが1つだとすると、会社にとっては、1億円払ってもいいプレーヤーを使うほうが、期待利益が大きいからだ。

5000万円プレーヤーのほうは、会社から退職に伴うパッケージ(通常は金銭的補償)をなにがしか受け取って、業界内の別の会社に移っていく。正社員の「クビ」というオプションが会社側にある仕組みのほうが、圧倒的に「空席」が生じやすい。

人を雇う側にも事情がある。

例えば、先のようなケースで1億円プレーヤーがまったく役に立たなかった場合、「試しに雇ってみたけれども、ダメだったからクビにして、新しい人を探す」というオプションがあれば、会社側は人をより気楽に雇うことができる。

正社員をクビにできないというルールは、「転職しようとした場合に、雇ってもらいにくい社会」に加担している面があるのだ。「正社員をクビにできないという」ルールは、雇用の流動性を著しく妨げていて、日本の人材のセカンダリー・マーケットの成長を阻害しているのだ。

今のルールでも、経営者に周到な準備と闘う根性があれば社員をクビにできるだろうという議論は一理あるのだが、わが国の多くの経営者には周到さも根性も十分ないのだから、彼らが安心して「横並び」で行動できるルールが必要だ。

また、社長の根性だけで社員を好きなようにクビにされても、社員の側はたまらない。とくに多くの中小・零細企業にあっては、社長の一存で社員が確たる補償もなく辞めさせられるケースが少なくないはずだ。

解雇の金銭補償ルールが必要だ

いかにも日本的なのかもしれないが、ある程度共通の横並びの規範として、正社員を解雇する際の「金銭補償のルール化」が必要だ。解雇する側から見ても、解雇される側から見ても、「その解雇は不当解雇か否か?」といったツマラナイ問題で裁判をしたり、その可能性を考えたりすることは大いなる無駄だ。

例えば(まったくの仮の話なので数字の水準は問わないでほしい)、雇ってから2年目までなら過去2年平均の(2年に満たない場合は推定の)対年収比3カ月分(給与でもらってもボーナスでもらっても同じにする)、以後勤務年数14年目まで2年ごとに1カ月分ずつ解雇の際の金銭補償額が増えていくルールがあったらどうか。

つまり過去2年の平均年収の最大9カ月分(2年までで3カ月+12年で6カ月)を、正社員を解雇する際に会社側が支払わなければならない。もちろん、企業年金や退職金、ストックオプションなど元々社員の権利である報酬とは別の支払いだ。

解雇された社員は、解雇の代償としてこの補償金を受け取り、もちろんその外に雇用保険の給付を受けることができる。ケース・バイ・ケースだろうが、次の仕事を探すための「兵糧金」としてはまずまずではないか。

逆に、解雇する側にとってはそれなりに重い支払いだが、金銭補償の額があらかじめ計算できれば、人員の入れ替えなどの経営行為に対してコスト計算ができるようになる。経営戦略の立案にあって、小さくない効果があるだろう。

もちろん、個別に評価してとびきりパフォーマンスが悪い「働かないおじさん(おばさん)」を個別に退場させることができる効果もある。

さて「正社員」にもセカンダリー・マーケットを整備せよという主張にご賛同いただき、これが実現したとする。おそらくは、わが国の経済全体の人材配置は改善するだろうし、経済の成長率も上がり、賃金水準も上がりやすくなるだろう。

しかし、他方で、個人間の経済格差は一層拡大するにちがいない。成長率は高まっても、経済格差は拡大するだろうという点は「能力主義的資本主義」の避けがたい傾向ではなかろうか。

おそらく、3つほど経済格差対策が必要になる。

(1) 現時点ですでにいつでも取り替え可能な立場で競争させられつつ、賃金を叩かれている主に非正規の労働者は(日本の労働市場はこの層だけが「資本主義」だ)、その賃金交渉力の弱さを補う必要がある。「非正規労働者の横断的組合組織化」が不可能なのだとすると、政府が最低賃金をもっと引き上げる必要がある。

(2) さまざまな理由で低所得な国民に対して、なるべくベーシック・インカムに近いシンプルで計算が立つ(従って安心できる)所得再配分の仕組みを政府が提供することが必要だ。こうした社会的な「保険」がないと、能力主義的資本主義の社会には怖くて生まれてくることができない。

(3) 企業が社員の一般的に広く通用するスキルや教養に対して投資しないわが国の場合、失業者に対する一般的な能力アップのための投資を含めた教育費の政府負担が必要ではないだろうか。

(2)について補足すると、かんべえ先生が指摘される通り、政府が「補助」すべき対象は個人であって、会社ではない。そもそも会社が、補助がなければ社員個人に対してどれだけ払おうとしていたのかが計測できない以上、会社に支払った雇用対策の給付金の一部は会社のものとされても判別のしようがない。

「摩擦的失業率」は本来もっと大きくていい

以上、あくまでも必要なセーフティーネットを整えつつだが、オバゼキ先生が勧める社員が自らの賃上げを勝ち取ることができるようになるためには、正社員解雇の金銭解決ルールを実現して会社員のセカンダリー・マーケットを充実させたい、と申し上げた。

ところで、素朴な疑問として、人手不足で賃金上昇がインフレを招いているアメリカの失業率が3%台半ば(7月は3.5%)で、景気に盛り上がりを欠く日本の失業率が2%台半ば(6月、2.6%)で賃金上昇が不十分だというのは少々不自然ではないか。

仮に前者が雇用市場の流動性に適切なくらいの「摩擦的失業」率なのだとすると、後者は人材の移動を不自然なまでに抑圧した結果の失業率に見える。

思い切って言うなら、日本の失業率は低すぎるのではないか。だから、成長率も低いし、賃金も十分上がらない。あくまでも仮説だが、読者も考えてみてほしい(本編はここで終了です。次ページは競馬好きの筆者が週末のレースを予想するコーナーです。あらかじめご了承ください)。

14日の日曜日、新潟競馬場のメインレースは、猛暑の中のマイル(1600メートル)戦として名物レース的な関屋記念が行われる。別定戦だが、上下に斤量差があり、ハンデ戦を予想するような難しさがある。オッズも考えながら予想してみたい。

本命にはディヴィーナを抜擢する。4歳牝馬で着実に力をつけてきたが、前走(G1競争「ヴィクトリアマイル」)は壁が高すぎた。

相手が楽になり斤量も1キロ軽くなるここは狙い目ではないか。そう人気にもなるまい。

対抗には、実力が抜けているように見えるイルーシヴパンサーが外せない。コースが広くて直線が長い新潟のマイルは、ハーツクライ産駒に向いた舞台だ。

単穴には地味だが実力のあるザダルを採る。斤量の58キロは重いが、同じ左回りの中京コースで行われた今年のマイル戦の金杯を57.5キロで制している。直線が平坦な新潟なら大駆けがあっても不思議ではない。

以下、徐々に復調しているG1馬ダノンザキッド、末脚が切れるエアファンディタ、ミルコ・デムーロ騎手と手が合っているように見えるゴールデンシロップを押さえる。

(当記事は「会社四季報オンライン」にも掲載しています)

(山崎 元 : 経済評論家)