【AFP=時事】韓国に拠点を置く世界平和統一家庭連合(旧統一教会、Unification Church)日本支部の田中富広(Tomihiro Tanaka)会長は10日、東京で記者会見し、安倍晋三(Shinzo Abe)元首相が殺害された事件をめぐり、信者やその家族が嫌がらせや殺害予告を受けていると明らかにした。

 警察は、安倍氏殺害で逮捕された容疑者の供述に基づき、「特定の団体」に恨みを抱いており、安倍氏がその団体と関係があると信じていたと発表した。

 メディアは事件発生直後から「特定の団体」は「旧統一教会」であり、容疑者の母親が1億円を同連合に献金し、破産宣告を受けていたと報じた。

 田中氏によると、信者が仕事を辞めるよう追い詰められたり、子どもが学校でいじめを受けたりするケースがあった。全国の施設に「『殺すぞ』と叫ぶ脅しや、脅迫電話」がかかってきたという。

 安倍氏の殺害をきっかけに、同連合とつながりのあった政治家に対する批判の声が国民の間で高まっている。

 田中氏は、同連合が自民党のみを支援したことはないとしつつも、自民党とは反共産主義という接点があると認めた。

 また今回の事件を受け、破産するほどの高額献金という長年物議を醸してきた問題も取り沙汰されている。

 同氏は「(同連合は)財産に比して高額な献金が行われないよう、徹底した努力を重ねてきた」と述べた。

【翻訳編集】AFPBB News

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