日本は移民受け入れという難題から目を背けることができない（写真：sutton1977／PIXTA）
先月、本欄（｢仲良く貧乏｣を選んだ日本は世界に見放される）で日本経済の再生のために、アメリカやドイツにならって、�＾槎韻亮�け入れ、�△發里鼎�りの革新、��IT・金融など成長分野でのクラスター形成、という3点に取り組むことを提唱しました。すると、�＾槎韻亮�け入れについて、多くの読者から以下のような反論・批判がありました。
「わが国で移民を大量に受け入れるのは現実的ではない。アメリカ、ドイツでも自国民と移民の軋轢が増しており、移民はマイナス面の方が大きい」
「日本は、日本人の手でこれまで着実に成長し、豊かな社会を実現してきた。日本には日本のやり方があり、移民に頼る必要はない」
移民への拒否反応が強いようですが、本当に、移民を受け入れずに日本は経済・社会を持続できるのでしょうか。今回は、多くの日本人が拒否する移民の受け入れという問題について考えてみましょう。
移民が多い国は豊か
まず現状確認から。国連人口部によると、2020年時点で世界には約2.8億人の移民がいます。ここで移民とは、移住の理由や法的地位に関係なく1年以上にわたり居住国を変更した人のことを指します。同年の世界の人口が77.5億人なので、人口に占める移民の割合は3.6％です。
国の豊かさを測る代表的な指標が国民1人当たりGDP。主要国の1人当たりGDP（順位・金額、2021年のIMF統計から）と人口に占める移民の割合は、表の通りです。
1人当たりGDPが大きい国（＝豊かな国）は移民が多く、1人当たりGDPが小さい国（＝貧しい国）は移民が少ない、という傾向が見て取れます。
当然、1人当たりGDPの高い豊な国に移民がやって来ますが、移民が増えると1人当たりGDPが増えるという因果関係はあるのでしょうか。また、因果関係であるなら、なぜ移民が少ない日本が2000年頃まで1人当たりGDPが大きかったのか、という疑問が出てきます。
まだ学術的に検証されたわけではありませんが、個人的には移民が増えると1人当たりGDPが増えるという因果関係があると思います。そして、従来の工業社会から知識社会に転換したことが、この関係を強めています。
20世紀までの工業社会では、決められた目標に向かって組織のメンバーが意思統一することが重要でした。たとえば、ガソリン自動車の製造では1台当たり数万点の部品を扱うことから、1人では作業できません。多数のメンバーが設計図・工程表を理解し、前後の工程で密接に情報共有して共同作業を進めます。
ここで情報共有のカギになるのが、言語と情報理解力。日本人は、みな日本語をしゃべるので言葉の壁がありませんし、基礎学力が高いので複雑な情報を正確に理解することができます。工業社会では、多言語かつ国民の基礎学力が低い諸外国よりも、日本が有利でした。
金太郎飴の日本はイノベーションに不向き
ところが、知識社会になると、勝手が違ってきます。知識社会では、他社にはない斬新なアイデア＝イノベーションを産み出すことが重要です。そして、経済学者シュンペーターがイノベーションの本質を「新結合の遂行」と喝破した通り、異質な情報が交わり合うことがイノベーション創造のカギです。
日本人は、みなよく似た考え方をしますし、違った考えを持っていても表立って口にしません。一方、移民が多い国では、自然に異質な考えが混じり合います。知識社会では、金太郎飴の日本よりも、異質性が高い移民国家の方が有利なのです。
つまり、20世紀までの工業社会では日本の同質性が有利に働いたのに対し、21世紀以降の知識社会では移民国家の異質性が有利に働くようになりました。これが、21世紀になって日本が凋落する一方、移民国家が台頭してきた大きな理由です（もちろん、それだけが理由ではありません）。
ここで、「ルクセンブルクのように大量に移民を受け入れてまで大金持ちになりたいとは思わない。日本人だけでそこそこ豊かな暮らしを維持できれば十分だ」と考える人がいます。しかし、こういうやり方を今後も続けられるでしょうか。
いま日本では、少子化で労働力不足が深刻化し、外国人労働者への依存度が高まっています。すでにコンビニエンスストア、居酒屋、建設工事、介護施設といった職場では、外国人労働者なしでは事業が立ち行かない状態です。今後は、こうした3K職場だけでなく、多くの職場で外国人労働者に頼らざるを得なくなります。
「日本人だけでそこそこ豊かな暮らし」は長続きしない
いま日本以外の先進諸国では、労働力不足を補うために移民の誘致に本腰を入れています。カナダは、2021年から2023年の3年間で計120万人以上もの移民を受け入れる計画を実行中です。各国の移民獲得競争が、いよいよ熾烈になっています。
ベトナム・インドネシアなど東南アジア諸国の人たちは、いまは日本に働きに来てくれていますが、将来はどうでしょう。自国の所得水準が上がり、他の先進国が好待遇で移民を誘致する中、低賃金の日本は移住先としてまったく魅力が乏しくなります。
日本に移民が来なくなったら、労働力不足で実に不便・不自由な社会になります。コンビニエンスストアは1日5時間しか営業しない、介護施設の利用は月2回まで、家電が壊れても修理は半年待ち、道路や橋はボロボロのまま放置、という悲惨な状態になっても不思議ではありません。
「日本人だけでそこそこ豊かな暮らし」というのは、過去の蓄積がある現在は何とか維持できているだけで、今後そんなに長続きしないと覚悟するべきです。このように、日本人が豊かに暮らすためにも、最低限の暮らしを維持するためにも、移民の受け入れは必須なのです。
もちろん、移民の受け入れには、さまざまなデメリットがあります。文化や風習の違いによって、日本人との摩擦・軋轢が生じます。治安の悪化や犯罪の増加が懸念されます。社会保障などのコストも上がるでしょう。
ただ、デメリットがあるからといって、移民の受け入れを拒否するという選択肢はありえません。いかにデメリットを抑え、移民と日本人が融合する新しい社会を作るか、知恵を絞る必要があります。
どちらがマシかという選択
ところで、移民の問題が難しいのは、「どちらがマシか」という選択だからです。人がもっとも嫌がるタイプの意思決定です。
移民を受け入れれば、日本人との摩擦・軋轢や治安の悪化といったデメリットがあります。一方、受け入れを拒否すれば、最低限の暮らしすら維持できなくなります。どちらを選択しても将来、確実に今より悪い状態になります。
人は、「どちらが良いか」という選択、たとえば「今度の週末、銀座でショッピングしようか、それともディズニーランドに行こうか」は、ウキウキと、しかも冷静に意思決定することができます。しかし、「どちらがマシか」という選択は、そもそも意思決定する気になれません。
上り坂の社会では、「どちらが良いか」という意思決定が主流ですが、今日の日本のような下り坂の社会では、どうしても「どちらがマシか」という意思決定が多くなります。消費税の増税などもこのタイプです。
ただ、気乗りしないからといって、「どちらがマシか」という意思決定を回避するわけにはいきません。国民が気乗りしないなら、政治のリーダーが責任をもって意思決定するべきです。7月の参院選に勝って盤石の政権基盤を整えた岸田首相には、「どちらがマシか」という困難な意思決定に大胆に踏み込んでいくことを期待しましょう。
（日沖 健 ： 経営コンサルタント）
外部リンク東洋経済オンライン