地検トップら 与党の検察捜査権はく奪推進に「反対」＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国革新系与党「共に民主党」が検察改革の一環として文在寅（ムン・ジェイン）大統領の任期内に検察の捜査権をはく奪する法案の成立を目指していることを巡り、全国の地検のトップらが１１日、同法案に反対を表明し、国会に刑事司法制度の改善に向けた特別委員会を設置するよう要請した。

　金オ洙（キム・オス）検事総長はこの日、全国１８の地方検察庁のトップらを招集して会議を開催した。

　地検のトップらは、２０２１年１月に改正刑事法が施行されてから、犯罪を発見してもまともに処罰することができず、真実糾明や事件処理の遅延により国民に混乱と不便を与えるなど問題を切実に感じていると主張した。

　また、このような問題点さえ解決できていない状況で、国民の同意や手続き上の正当性を備えていない法案が成立すれば国民が被害を受けることになると指摘した。

　さらに、国民のために国会に刑事司法制度改善に向けた特別委を設置し、検察の捜査機能だけでなく刑事司法制度を巡る諸般の問題について、各界の専門家や国民の幅広い意見を十分に取りまとめることを提案した。

　改定刑事法は検察の直接捜査権を「６大犯罪」（不正・経済・公職者・選挙・防衛事業犯罪と大規模参事）に制限し、それ以外の犯罪については警察に１次的な捜査終結権を与えることを柱としている。