「上級国民」と名指しされる人々の定義やイメージは馬鹿にできない（東洋経済オンライン編集部撮影）

「上級国民」疑惑がまたもや再燃している。今回は疑惑も何も特権的待遇そのものだ。


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愛知県西尾市の近藤芳英副市長が、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種に関して、ドラッグストアチェーンを展開する「スギホールディングス」の杉浦広一会長とその妻が優先的に予約枠を確保できるよう担当部署に指示していたことが明らかになった。

自治体への貢献度がワクチンの優先順位を決める？

5月11日の記者会見では、便宜を図った理由について近藤副市長は、「これまで同社からさまざまな支援を受けており、何らかの形でお返しすることができないかと考えていた」ことを明らかにした。これは裏を返せば、自治体への貢献度によってワクチンの優先順位が決まるという残酷な事実を物語っているともいえ、対象となる高齢者がにわかに「上級国民」とそれ以外に区分けされる印象を与えるには十分だった。

スギホールディングスが4月6日に発表した2021年2月期連結決算で売上高、純利益ともに過去最高となったニュースを覚えている者からすれば、ただでさえコロナ禍の影響で好業績を享受している立場でありながらワクチンの公平性を進んで破壊しようとする我利我利亡者に映ったかもしれない。

「上級国民」は、今やコロナ禍で進行する地獄絵図の中の重要指名手配犯と化している。一般国民のことなど歯牙にもかけず、おのれの利益と生存を最優先し、良心の呵責に苛まれることもない――そんな冷酷な階層がリアルなものとして、時には切実さを伴って感じ取られているのだ。

もともとは2015年を揺るがした2020年東京五輪のエンブレムの著作権侵害騒動において、原案が模倣ではないとする専門家の判断を踏まえ、デザイン委員会の理解は得られるものの、一般国民の理解を得ることは難しいという結論に至ったオリンピック組織委員会の回答がきっかけだった。

そのような常識から外れた政治家や専門家、官僚などを揶揄（やゆ）するパワーワードとして広まったことは偶然ではない。その後、2019年に起きた東池袋自動車暴走死傷事故の際に、罪を免れようとする特権階級の意味合いが強まり、コロナ禍では、PCR検査を優先的に受けられる政治家などを巡って、「上級国民」論は新しい階級社会の到来を告げる局面を迎えた。

そもそも五輪開催に向けて少なくとも1兆6400億円もの巨額の税金を湯水のごとく使っているにもかかわらず、国民が切実に必要としているコロナ禍における経済的支援には後ろ向きで、医療キャパシティの問題も根本的に解消されないままだ。そのために3度目の緊急事態宣言を発出せざるをえなくなり、多大な経済的損失、深刻な人的損失を招いてしまっている。

ワクチン接種のペースは、先進国で最も遅く、「このままだと高齢者だけでも2年かかるのではないか」と呆れられている。これらの恐ろしいほどの無策は、五輪ありきで暴走する日本という国家の「異常性」と一体になっている。

「あの素晴らしい日本を、もう一度」の打ち上げ花火

今回の五輪招致に込められた期待の深層にあるのは、いわば「あの素晴らしい日本を、もう一度」という願望を充足するための打ち上げ花火だ。それは「国富を惜しげもなくなげうつ」ことによって1964年の華やかな戦後日本の復活劇を�犧鴇絮薛瓩掘△修領醋�な働きに基づく活力と繁栄を呼び込もうとする「国家的蕩尽（とうじん）」といえる行為なのである。これがアメリカのワシントン・ポスト（電子版）が5月5日のコラムで、「ぼったくり男爵」と呼んだバッハ会長をはじめとする国際オリンピック委員会（IOC）の目論見と一致したというわけだ。

一連の五輪開催になぞらえられる行為として思い浮かぶのは、神々や先祖の霊が飛行機や船などを使って〈積み荷＝富〉をもたらしてくれると考え、そのための飛行場をほうふつとさせる施設などを一生懸命整備したとされるカーゴ・カルト（積荷信仰）だ。

19世紀のメラネシアで発生した現世利益的な信仰の根底にある思考は、先進国に普遍的な「右肩上がりの時代」の記憶を文化的に模倣する行為とあまりにも似ている。日本でもこのような呪術的思考が国家的なプロジェクトにまで波及し、もはや人心を荒廃させる段階にまで達しているということなのだろう。

これは筆者の専売特許ではない。同様の批判は、ソーシャルメディア上で東京五輪の決定前後から散見されている。ただし、かつてとは大きな違いがある。巨大な利権だ。五輪開催そのものがすでに関係者に利益をもたらすのである。

ジャーナリストの後藤逸郎氏は、「政治的合意形成を投げ出し、有無を言わせず建設に進んだのが、オリンピックを錦の御旗にした神宮外苑再開発だった」と指摘し、「このしわ寄せを受けるのは常に弱者だ。開発のための新国立競技場建設により、事実上の強制移転を受けた都営霞ヶ丘アパート住民の存在を知らない人は多いだろう。（略）霞ヶ丘アパートを知らないまま、新国立競技場でオリンピックを満喫するのは、オリンピックを錦の御旗に掲げて無理な開発を推進した側に立つことではないか」（『オリンピック・マネー　誰も知らない東京五輪の裏側』文春新書）と述べた。

この五輪招致の最初の不条理を押し付けられた人々の悲劇は、未来のわたしたちを襲うであろう悲劇の先行例であったのだ。

コロナ禍の初動対応からして、予定通りの五輪開催に固執したことが被害を拡大させた。1年経った現在でも、各種世論調査で多くの国民が五輪の「中止」「再延期」を求めている一方で、政府は、緊急事態宣言と五輪開催があたかも別の次元で起こっている事象であるかのように振る舞おうとしている。

オリンピック組織委員会が、日本看護協会などに対して競技場や選手村を対象とする看護師500人のボランティア派遣を要請したことがまさにそうだ。医療団体が派遣要請の見直しを要求し、ツイッターデモが巻き起こった。危機的な状況が続く大阪の医療提供体制は崩壊寸前と言われ、自宅療養者の死亡も急増している。これが五輪開催国の現実である。消耗戦を強いられている医療従事者を含む一般国民の悲鳴は、聖火の炎に焼き尽くされるも同然といえる。

弱者を踏みつけてでも自己の利益を重視

上級国民と名指しされる人々の定義やイメージが馬鹿にできないのは、そこに弱者を踏みつけてでも自己の利益を重視しようとする精神性と、それが今やこの殺伐とした時代に適応してしまっている現状に対する観察が浮かび上がるからだ。最後の最後まで五輪から得られる恩恵にしがみつこうとする作法しかり、あらゆる便益を駆使してワクチンを優先的に確保しようとする作法しかり……。利害関係者のほとんどは口をつぐみ、事の成り行きを静観していることだろう。

先のワシントン・ポストのコラムで、「日本国民の負担は金銭的なものだけではない」として、日本政府に五輪の中止を呼びかけたスポーツ・コラムニストのサリー・ジェンキンスは、「中止は痛みを伴うが、それが浄化をもたらすだろう」と主張した（Japan should cut its losses and tell the IOC to take its Olympic pillage somewhere else／The Washington Post）。

筆者には、緊急事態宣言下の非科学的な取り組みの数々や、国民生活よりも五輪開催優先で動く事態の異様さを見るにつけ、もはやこの浄化という言葉ですら希望的観測に思える。

今後、わたしたちの目の前に残されるのは、五輪開催による膨大な負債とコロナ禍の失政による未曾有の経済的・人的損失により、焦土と見紛うばかりに荒廃し尽くした社会である。繰り返される上級国民騒動とは、このような悪夢のスパイラルにおける滑稽な珍場面集に過ぎない。

外部リンク東洋経済オンライン