アップルのアプリ配信システム「App Store」の手数料を巡り、人気ゲーム「フォートナイト」の開発元であるエピックゲームズがアップルを反トラスト法（独占禁止法）違反で提訴した裁判は、やっかいなものになりそうだ。
「幕を開けたアップルvs「フォートナイト」開発元の“手数料訴訟”は、ある単純な「問い」で勝負が決まる」の写真・リンク付きの記事はこちらまず両社の専門家は、消費者のデータと経済理論を示すことになる。経営陣は商慣行について厳しく追求され、証拠となる電子メールについて説明を迫られる。弁護士たちは独自の解釈を加えて説明するだろう。
しかし、最終的には一見すると単純な問いに行き着く可能性が高い。それは「問題となっている市場とは、どの市場のことなのか？」という問題だ。
舞台は「どの市場」なのか？今回の訴訟でエピックゲームズは、アップルがすべてのアプリを「App Store」からダウンロードするように要求することで、iPhoneおよびiPadのゲーム市場を独占していると訴えている。
訴状によると、アップルはこの独占状態を利用して開発者から最大30％という不当に高い手数料を徴収している。アップル製品のユーザーにアプリを提供したい開発者は、アップルの課金システムを使わざるをえない。なお、エピックゲームズはAndroidに関してもグーグルを相手どって同様の訴訟を提起しているが、まだ裁判の日程は決まっていない。
守勢に回ったアップルはいくつもの反論をしているが、最も重要な点は「アップルは独占企業ではない」という主張である。ユーザーはAndroidスマートフォン、家庭用ゲーム機、PCなど、さまざまなプラットフォームでゲームをダウンロードできる。アップルの利用規約が気に入らなければ、エピックゲームズはほかのプラットフォームでの顧客の獲得に集中すればいい、というのがアップルの主張だ。
この法廷闘争の決着は、5月3日に始まった連邦裁判で裁判長を務めるイヴォンヌ・ゴンザレス・ロジャース判事が、議論の対象となっている「市場」をどのように定義するかにかかっている。これは多くの反トラスト法訴訟において、極めて重要なステップとなる。独占を証明するには、支配されている市場の存在を示す必要があるからだ。
ロジャースがアップルが主張する「市場」の定義を受け入れるなら、アップルが勝訴する。Android、Xbox、ノートPCを含む「市場」においては、アップルがゲーム配信を独占しているとは言えない。そして独占状態が存在しないのであれば、エピックゲームズのほかの主張は問題にならない。
つまり、対象となる市場についてエピックゲームズは、より狭義の「iOSアプリ」という場に限定して定義すべきであると、ロジャースを説得する必要がある。そこではアップルは、当然ながら100％の市場シェアを有している（一部のユーザーは自分のデヴァイスをハックして認可されていないアプリを実行できるようにする“脱獄”と呼ばれる改造をしているが、ごく一部にすぎない）。
したがって、エピックゲームズがこの市場の定義に関する問題において勝てれば、アップルの独占が自動的に証明されることになる。この点が、法的に明確にする必要がある最大のハードルになるだろう。
コダックの裁判という前例ひとつのブランドだけで市場全体を構成するという考え方は、奇妙に思えるかもしれない。だが、反トラスト法関連の訴訟では前例がある。
有名なのは1992年にコダックが提訴された事例だ。コダックが顧客を自社の修理サーヴィスに誘導していたことで、コダック製コピー機の修理や機器の販売を手がけていた独立系企業を市場から追い出したとして訴えられたのである。
このときコダックは、こうした状況が気に入らない顧客はコダック製品の購入をいつでもやめられると主張していた。ところが最高裁判所は、このコダックの主張に異議を唱えた。「特定のブランドの製品だけで独立した市場を構成することがある」と指摘したのだ。顧客の観点から見ると、コダック製のコピー機を所有した時点で、ほかのブランドが市場に出回っていようが関係ないからである。
またコダックは、修理に利用する部品のアフターマーケットを形成していた。このときのキーワードとされたのが「互換性」で、コダックは次のように主張していた。「コダック製品のためのサーヴィスと部品は、コダック以外のメーカーが提供するものとは互換性がありません」
エピックゲームズは、アップルに対して同じような主張をしている。つまり、iPhoneがアプリの“アフターマーケット”を生み出したということだ。そのアフターマーケットにおいては、iPhone用のゲームがAndroid用と互換性があるとは言えないし、Xboxのダウンロード版ゲームと互換性がないことは言うまでもない。
実際のところアップルが有利？だが法律専門家のなかには、こうした議論が通用するかどうか懐疑的な人もいる。反トラスト法を専門とするデンヴァーの弁護士のポール・スワンソンによると、コダックは数年かけてサードパーティーによる修理の市場を拡大させたあとで、競合他社をつぶすことに決めていたという。これに対してアップルは、ほぼ最初からiPhoneとPadを“ウォールドガーデン（壁に囲まれた庭）”として設計していたと、スワンソンは指摘する。
実際に初代iPhoneの発売から1年後の2008年にApp Storeが開設されて以来、開発者は常にApp Storeを経由し、その条件に同意してからでないと顧客にアプリを届けることはできなかった。裁判所は企業に対してビジネスモデルの変更を強いることをためらう傾向がある。
「現在の法学に基づいて考えると、アップルは有利な立場にあると思います」と、スワンソンは語る。「もし裁判所がアップルに対して、こんなことを言えば驚きですよね。『アップルは常に統合された製品を提供してきたが、裁判所としてはその製品提供の場を開放し、これまでつくり上げたウォールドガーデンにおいて他社が競えるようにすることを命じる』といったことをです。それは過去40年の反トラスト法関連の控訴審におけるものと比べて、強引な手法に思えます」
だからといって、エピックゲームズに勝ち目がないわけではない。同社が勝つには、特にAndroidスマートフォンのようなほかのプラットフォームにiOSと合理的な互換性がないことを証明するのが最も確実な方法だろう。もしiPhoneユーザーにプラットフォームを切り替える現実的な選択肢がなければ、そのアプリ市場はコダック製品の修理市場と同じように見えてくる。
エピックゲームズの弁護士による5月3日の冒頭陳述において、アップルが自社製品のエコシステムからユーザーが離脱することを意識的に防ごうとしている証拠が数多く提示されたのは、そのためだ。その証拠のなかには、スティーブ・ジョブズが2010年に送った悪名高い電子メールの文面も含まれている。メールには、「わたしたちの製品すべてを結びつけることで、顧客をわたしたちのエコシステムにさらに囲い込む」という強い思いが書かれていた。
新たな規制を求める動きが加速する今回の裁判がどのような展開になろうと、モバイルアプリ市場に関する最後の裁判になる可能性は低い。
「市場の定義に関する裁判所の判断は間違いなく上訴され、最終的には最高裁の新しい判例につながる可能性があります」と、スワンソンは語る。「そうなれば、テック分野に広く大きな影響が及ぶでしょう。テック大手はウォールドガーデンをつくり出せるのか、それは許されることなのか。それとも、ほかのプレイヤーをウォールドガーデンに招き入れて競争させ、独自の花や木を植えられるようにする必要があるのか──といった問題になると思います」
今回の訴訟では、国会議員の関心の高まりも背景に挙げられる。大企業に対する反トラスト法が米国より厳しい欧州連合（EU）では、アップルがApp Storeでライヴァルの音楽ストリーミングサーヴィスを差別的に扱っていると規制当局が同社を非難し、対象となった「音楽市場」の定義においてエピックゲームズが主張するような理論を暗黙のうちに受け入れた。
米国では4月に上院で公聴会が開かれ、この件が議題になった。そこではグーグルとアップルの両社が30％の手数料を請求できることが、上院議員のエイミー・クロブシャーの言葉を借りれば「かなりめちゃくちゃなこと」である点で共和党と民主党の双方の議員の意見が一致したようである。もしアップルが勝訴すれば、支配的なプラットフォームにビジネスのやり方を変えるよう強制する新しい法律の制定を求める議会の動きが、さらに加速するだろう。
「あらゆるものに30％の手数料を課すことができる力をもっているなら、それはかなりの権力と言っていいでしょうね」と、サンフランシスコの反トラスト法専門弁護士のヴァレリー・ウィリアムズは指摘する。「反トラスト法の分野では、時代が経つにつれ独占を訴えることが難しくなってきています。米国では政府が独占を訴えることをやめたような状況です。巨大テック企業の規制方法については超党派の課題になっています。もし反トラスト法がアップルを規制するには十分でないことが今回の訴訟で浮き彫りになれば、つまり今回の裁判の判決でアップルが『独占企業ではない』ということになるなら、いったいどの企業が“独占企業”にあたるというのでしょうか？」
※『WIRED』によるアップルの関連記事はこちら。
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