【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル中央地裁が旧日本軍の慰安婦被害者や遺族が日本政府を相手取り損害賠償を求めた訴訟で原告の訴えを却下したことを巡り、慰安婦被害者の支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯(正義連)」は23日に文書を出し、控訴する意向を示した。

 正義連は「韓国の歴史だけでなく世界の人権史に大きな汚点として残る反人権・反平和・反歴史的な判決を強く糾弾する」とした上で、「被害者の人権と名誉の回復のため、被害者、遺族らと協議して控訴手続きを進める」と表明した。

 ソウル中央地裁は今月21日、国家は他国の裁判権に服さないとする国際法上の「主権免除」を理由に、原告の訴えを却下した。同地裁は1月、別の慰安婦被害者による同種の訴訟で、日本の不法行為に主権免除は適用できないとして日本政府に賠償を命じていたが、真逆の判断を示した。

 正義連は「余りに異なる判決に、被害当事者たちは絶望し、国民は衝撃を受けた」とし、「日本政府が反人道的な犯罪行為の責任を認め、法的賠償と再発防止を約束して実行する日まで、被害者と共に闘う」と強調した。