【東京聯合ニュース】在日本大韓民国民団(民団)の団長を決める選挙が異例の動きをみせている。

 民団は6日、最高議決機関である第55回中央大会を開き、団長選挙の候補である中央副団長の任泰洙(イム・テス)氏について、候補者としての資格を剥奪することを決めた。 

 任氏の資格が剥奪されたことで、呂健二(ヨ・ゴニ)団長の再選が決まった。 

 民団は2月26日開かれた中央大会で新団長を選出する予定だったが、選挙管理委員会が任氏の候補者としての資格について問題提起したことで開票が延期された。

 先月12日に団長選出のための中央大会が再び開かれた。この席で選管委は任氏の資格取り消しを報告し、中央大会臨時議長団は選管委の措置を無効として開票を宣言した。選管委と臨時議長団が対立する中、開票は行われなかった。

 3年ぶりとなる今回の選挙は新型コロナウイルスの影響で郵便投票で行われた。

 呉公太(オ・ゴンテ)前団長は聯合ニュースに対し、任氏の資格剥奪は不当だと批判。任氏は訴訟で対抗する意向を持っていると伝えた。

 韓国政府の財政支援を受ける民団の団長選を巡る問題が日本での法廷闘争になる可能性が大きくなった。