リクルートライフスタイルの調査によると、新型コロナウイルス感染被害の拡大に伴う緊急事態宣言により、外食市場規模が大きくマイナスとなったことが分かった。
【前月は】12月の外食市場規模、11カ月連続でマイナス 飲酒業態では前年比6割減 リクルート調査
■12カ月連続でマイナス
4日、リクルートライフスタイルが2021年1月の外食市場調査を発表した。1月の外食市場規模は前年同月比1,794億円減の1,472億円となり、12カ月連続マイナスとなっただけでなく減少額は2020年12月の1,790億円を上回った。また外食市場規模が2,000億円を下回ったのは、20年7月（1,966億円）以来6カ月ぶり。外食実施率は同28.4ポイント減の46.9%。50%を下回ったのは20年5月（31.4%）以来。外食頻度は同0.57回減の3.37回。外食単価は同391円減の2,288円。3カ月連続で3つの数値ともにマイナスとなっている。
■首都圏は1,000億円を下回る
圏域別の市場規模は首都圏が前年同月比1,085億円減の843億円となり、14カ月連続でマイナス。首都圏の市場規模が1,000億円を下回ったのは20年5月（825億円）以来。関西圏が同492億円減の442億円となり、12カ月連続でマイナス。東海圏が同217億円減の186億円となり、11カ月連続でマイナスだった。男女別や年齢層でみると、外食実施率は男女ともに全ての年齢層でマイナス。外食単価は20代男性（単価:2,245円、前年同月比:33円増）のみ前年同月比プラスだったが、他の層では全て100円以上のマイナスとなっている。
■全ての業態でマイナスに
業態別の市場規模は全てマイナス。マイナス幅の大きい業態では、和食料理店（1月の市場規模:247億円、前年同月比:305億円減、以下同じ）、中華料理店（93億円、110億円減）、フレンチ・イタリア料理店（97億円、120億円減）、居酒屋（185億円、504億円減）など。比較的マイナス幅の小さい業態では、ファミリーレストラン、回転すし等（147億円、86億円減）、ラーメン、そば、うどん、パスタ、ピザ等の専業店（98億円、37億円減）、ファーストフード（15億円、8億円減）などがある。
主体業態別では、食事主体業態や軽食主体業態の合計が前年同月比4〜5割減で留まったのに対して、飲酒主体業態の合計は約7〜8割減と大きな影響を受けている。
外部リンク財経新聞