新型コロナウイルス対策としての「持続化給付金」を騙し取った詐欺容疑で、大学生らが逮捕される事件が全国各地で相次いでいる。また、緊急事態宣言の発出に伴い、時短営業に協力した飲食店に対して1日6万円の協力金が自治体から支給されるが、協力金を受け取りながら、20時以降も馴染みの客らを入れる“闇営業”をしている店の存在も指摘されている。

【写真】ルールを守るようパトロールは行われているが……

 営業や生活に窮している人たちのための給付金や協力金だから、申請は基本的に性善説に基づいてスピーディに処理されている。では、不正に対してはどのようなチェックやペナルティーが存在するのか。

 不正受給には、もちろん刑事罰が科される。また、不正が発覚すれば給付金の全額返済に加え、延滞金と加算金を支払わなくてはならない。ただし、不正をチェックするには人手もかかるため、経済産業省は調査を受ける前に不正受給を自己申告し、返金をした人については延滞金や加算金を免除する方針を明らかにしている。

 チェックするのに手間がかかるという意味では、飲食店への協力金も同様だ。HPなどで“闇営業”をわざわざ公表する店はないし、看板を片付けて馴染み客だけ入れているのであれば、表通りからのチェックではわからない。昨春、休業要請に応じないことが問題になったパチンコ店は「営業中」であることが外から見れば明らかだったが、飲食店はそうはいかないのだ。そもそも、都内のパチンコ店は約800店なのに対し、飲食店は8万店以上とされ、桁が違うどころか二桁違う。

 東京都の担当部署に、協力金を受け取った飲食店の時短営業が守られているかをチェックするためにパトロールなどをしているのかを聞くと、こう回答した。

「都のほうでは時短営業の実施を確認するパトロールなどはしていません。都庁には総合防災部という部署があり、そこの職員が『緊急事態宣言発令中です』といったことを新宿などでアナウンスして回るといった活動はしていますが、違反して営業中のお店を探すための活動ではないです。ただ、都民の皆さまからの“密告”のようなものはあったりするので、そういうものについては文書照会で確認させていただいたり、現地に行ったりはしています。個別に必要なものはやっているという状況です」(産業労働局企画計理課)

 そうした活動のなかで違反が発覚し、実際に協力金の返還に至った件数を尋ねると、「そのようなケースはまだありません」(同前)との答えだった。

「疑いがあれば対処しなくてはなりませんが、すべてをすぐに確認するのは、人員的にもちょっと難しい。書類が中心の確認になっています」(同前)

 もちろん、行政がしらみつぶしに違反者を探すことに人員を割いたり、申請や審査などが煩雑になったりして、必要な人に給付が行き渡らなくなっては本末転倒だ。今のところは、申請する側の良心に委ねなられる部分が大きい現実もあるようだ。