米Google傘下のYouTubeはドナルド・トランプ氏のチャンネルを「暴力扇動に関するポリシー違反」として、新規投稿やライブ配信を1週間停止する措置を下していました。それから1週間経過後の19日（米現地時間）、引き続き暴力の可能性があるとして、さらに停止を1週間延長すると発表しています。

YouTubeは今月初めに一部のトランプ支持者による米国議会議事堂襲撃事件のあと、当初はなんのアクションも起こしませんでした。かたやFacebookやTwitterがトランプ氏のアカウントを事件後すぐに無期限または永久停止し、Amazonもトランプ支持者が多く集まるSNS・Perlerに通告してからホスティングサービス（AWS）提供を打ち切っています。

そうした状況のなか、YouTubeもトランプ大統領のチャンネルから暴力を扇動したとする動画を「暴力暴動に関するポリシー違反」として削除し、トランプ氏のアカウントからの新規投稿やライブ配信を1週間停止。これまでの動画は削除されず閲覧できますが、コメントの書き込みも表示も禁じられました。

そして新たに、YouTubeはCNBCおよびBloombergに対してトランプ氏のチャンネル停止をさらに1週間延長するとの声明を発表。コメント表示も引き続き禁じると述べています。

今回の延長措置は、選挙に勝利したジョー・バイデン氏が米国の次期大統領に就任する前日に行われたものです。法執行機関や他のソーシャルメディアも全国各地で、さらなる組織的暴力が起こる危険に取り組む緊張のなかにあると報じられています。

そんなSNS的な厳戒態勢のもと、トランプ氏は新たな動画「ドナルド・J・トランプ大統領の別れのあいさつ」を投稿。本人のチャンネル登録者数279万人には及ばないとはいえ、192万人が購読するホワイトハウスの公式チャンネルを抜け道として情感たっぷりなメッセージを全米に発信しています。