■放漫財政派の論調を一蹴した麻生財務相
「勘違いしている人多い」。新型コロナウイルス対策の定額給付金の追加支給について、麻生太郎財務相は10月16日の閣議後の会見で放漫財政派の論調を一蹴した。
14日に、長島昭久衆院議員ら「経世済民政策研究会」の有志が菅義偉首相に要望書を提出。予備費を用いた国民1人あたり5万円の定額給付金の追加支給や、第三次補正による定額給付金の支給継続を喧伝していたことを受けての麻生財務相の発言である。
発言の背景を探ろう。緊急事態宣言の下、「連帯して国難を乗り越えていく」という大義名分があった10万円の定額給付金とは違い、現在の状況は論拠に乏しいという政治判断がある。また、第三次補正予算で巨額の財政支出をするために、まずは5万円の定額給付金の追加支給で予備費を使い切ろうという発想も、議論が紛糾するだろう。
経済効果について考えると、定額給付金による消費の底上げは小さいという事情もありそうだ。
内閣府が2010年に公表した「定額給付金は家計消費にどのような影響を及ぼしたか」では、定額給付金による消費増加額は受給額の25％。他の研究でも消費増加額は受給額の10〜30％に留まる。三密回避やソーシャルディスタンスといった制限がない通常の経済活動が行える状況でも、給付金のほとんどは貯蓄に回るという経験則がある。
■定額給付金は個人の預金が増えただけ
10万円定額給付金による消費底上げ効果の検証は今後の課題だが、現段階でのデータを見る限り、これまでの給付金と同様に消費の押し上げ効果は限定的だ。「家計調査」では実収入が増える一方、消費額が減少して貯蓄率が上昇している。
「マネーストック（M3）」の推移を確認すると、8月の個人の預金（平均残高）は前年同月より53兆円増加し、前年比では11.5％という高い伸びである。リーマンショック時に預金の増加率がマイナスに転じたこととは対照的だ。マクロで見れば、個人の預金は増えているが消費に回っていない。
5万円の定額給付金の追加支給は政治的な理由付けが難しく、経済的には費用対効果に乏しい悪手であって、「勘違い」と言えよう。
コロナ禍のダメージは業種による差が顕著であることや、感染拡大防止と経済活動のバランスを取りながら、新型コロナウイルスの終息を待つという持久戦になることから、従来の経済対策とは様相が異なる。
特定の業種やそこから波及する業種を支えるためのGo Toキャンペーンや雇用調整助成金等による雇用対策、困窮世帯向け支援など取るべき施策が山積みである。国庫を預かる麻生財務相としては、政府の財政状況を踏まえると、無駄玉は撃ちたくないし、タガが外れたような放漫財政の議論にくぎを刺したいという思惑もあるだろう。
■日本の極めて厳しい財政状況を忘れてはいけない
戦後最大の経済危機に対処するために、世界各国で空前の財政出動が続いていて、財政支出に対する感覚がまひしているが、日本の財政状況は極めて厳しい。
2013年に政府と日銀が共同で公表した「デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のための政府・日本銀行の政策連携について（共同声明）」では、「政府は、日本銀行との連携強化にあたり、財政運営に対する信認を確保する観点から、持続可能な財政構造を確立するための取組を着実に推進する」と記されている。
経世済民政策研究会が提出した「更なる経済対策としての第三次補正予算編成を求める要望書」に、政府と日銀の連携の継続が1番目の項目として掲げられているが、政府側に取ってみれば、財政運営に対する信認確保に努めるということでもある。
異次元緩和による超低金利で利払い負担が減り、YCC（イールドカーブ・コントロール）や国債購入額の目標を撤廃したことで、一見、国債市場は落ち着いているように見えるが、「国債市場特別参加者会合（第90回）議事要旨」（財務省）によると、「日本銀行による積極的な国債買入スタンスを背景に10年債金利はゼロ％程度での推移が継続すると考えているが、今後の更なる財政支出の増加も意識される中で今年度途中に大幅発行増額となった経緯もあり、超長期ゾーンを中心に金利上昇への警戒感が残ると見込んでいる」と、超長期債の金利上昇を懸念する声もある。
■海外投資家の視線は厳しさを増している
物価連動債では、Go Toトラベルキャンペーンの影響から足元のインフレ率が下がっていることに加え、今後の携帯電話料金の引き下げ期待などの要因で需給環境に改善の兆しが見えないという指摘がある。このため、物価連動債の手厚い買い入れ消却を要望する意見もあり、緊張感のある展開が続いている。
国の予算・支出を管理するだけでなく、国債発行による資金調達を円滑に行い続けるためにも、財政の信認が問われる局面でもある。
今年6月にS＆Pによる日本国債の格付け見通しがA＋ポジティブからA＋安定的に引き下げられたことに代表されるように、投資家、特に海外投資家の日本国債に対する目線は厳しさを増している。
国債格付けの影響は無視できない。日本国債の格付け低下に連動して、日本の金融機関の格付けも低下する。その結果、外貨調達でプレミアムを課されたり、デリバティブ取引で取引相手として不適格とみなされたり、リスクウエートが高い貸出先に分類されたりと、さまざまなデメリットが生じる。
日銀が国債を買い支え続け、政府の資金繰りが支えられたとしても、金融機関の経営や金融システムへの影響は計り知れない。東京や大阪、福岡が国際金融都市を目指すなど夢のまた夢ということになる。
プライマリーディーラーの半数は外資系金融機関なので格付けにシビアだ。そして、日本銀行の資金循環統計を基に海外の日本国債保有割合を計算すると、今や、海外の保有割合は14％になる。
■「自国通貨建て債務はデフォルトしない」は本当か
自国通貨建て債務はデフォルトしないという話がまことしやかに言われることが増えたが、カナダ銀行のリポート「Database of Sovereign Defaults, 2017」によると、ロシアやブラジル、ベトナムなど多数の国が自国通貨建て債務でデフォルトを起こしている。デフォルトした国の中には、政府が強権で資金調達できるだろう北朝鮮も含まれている。
自国通貨建てか外国通貨建てかは、決定的なポイントではなく、一言で言えば、デフォルトするかどうかは、政府が債務を踏み倒した方が得かどうかにかかっている。そして、国債の海外保有割合が高くなるほど、国際収支への影響などから踏み倒すインセンティブが高まる。
こうした事情はマーケット関係者や経済学者には知られていたが、今年発表された世界銀行の「Debt Intolerance（許容できない債務）」というリポートで定量的な分析が提示された。同リポートでは、海外の民間投資家による国債保有割合が20％を超えると金利が上昇するリスクが指数関数的に高まると指摘している。また、政府債務の対GDP比が60％を超えることもポイントになる。
国債保有割合はまだその水準にないものの増加傾向にあるし、政府債務の対GDP比は2019年度末で239％。2020年度末には250％を突破することが確実になり、260％台突入も危ぶまれる状況だ。
■費用対効果が高い政策を選び、無駄な支出を抑える
これまでも、麻生財務相は時折、放漫財政を牽制する発言を続けてきた。2019年にはMMTについて、「これは財政規律を緩めるということで極めて危険なことになり得る」「日本を外国の経済理論の『実験場』にしたくない」と述べている。
こうした麻生財務相の発言は何に由来するのか。筆者は、理論的な背景や財政の現状認識は、財務省が2019年に公表した「わが国財政の現状等について」（平成31年4月17日）によるところが大きいのではないかと見ている。
この資料は平成の財政を総括するとともに、財政や国債市場の現状を解説し、FTPL（物価水準の財政理論）や政府・日銀の統合バランスシート論、MMTなどについて批判的に検証している。諸外国の財政危機についての事例紹介もある読み応えのある内容だ。
財政支出への圧力は高まるばかりであり、政府支出を正当化できる施策やそもそも政府でなければ支えられない状況に追い込まれた企業や個人も多い。そのような中、費用対効果が高い政策を選び、どれだけ無駄な支出を抑制できるか。
財政規律が緩みがちな中、財政の信認をどうやって維持するか。麻生太郎財務相の挙動に目が離せない。
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鈴木 卓実（すずき・たくみ）
たくみ総合研究所代表
1979年、新潟生まれ仙台育ち。2003年、慶應義塾大学総合政策学部卒業。日本銀行にて、産業調査、金融機関モニタリング、統計作成等に従事。2018年、たくみ総合研究所を設立。エコノミスト、睡眠健康指導士として、経済や健康に関する情報を発信。FinTech Journal、Business Insider、楽天証券トウシル等に寄稿のほか、ABEMA Prime等のメディア出演、全国紙へのコメント提供などのマス向けのほか、各種セミナー・講師等を行う。
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（たくみ総合研究所代表 鈴木 卓実）
外部リンクプレジデントオンライン