ビジネスの現場ではどのように哲学が取り入れられているのでしょうか（写真：Graphs ／PIXTA）
アップルやグーグルなどのIT企業の現場で哲学が「使われ」始めている――。堀越耀介氏による書籍『哲学はこう使う 問題解決に効く哲学思考「超」入門』から一部抜粋・再構成してお届けする。
欧米で実績のある「哲学コンサル」
近年、私は「哲学思考」を用いて企業向けコンサルをしてきました。「哲学を用いたコンサル」というと、なかなかイメージがつきにくいかもしれません。それは、哲学的な知見や思考をもとに、社内のさまざまな問題や人間関係と向きあったり、会社のミッション・ビジョンを創るというものです。
この「哲学コンサル」は、欧米では相当の実績がある一方で、日本ではまだまだ一般に広がってはいません。欧米では、多くの「哲学プラクティショナー」、「哲学コンサルタント」と呼ばれる哲学のプロフェッショナルが活躍しています。ビジネス企業も、哲学の力を必要とする時代に突入している、といえそうです。
“CEO”ならぬ、“CPO”「チーフ・フィロソフィー・オフィサー」という一風変わったポストをおく海外企業もあります。多忙を極める経営者や現場の社員の立場から一歩後ろに引いて全体を見渡し、適切な助言やマネジメントを行うという役回りです。
実際に、グーグルやアップルといった超大手 IT 企業は、フルタイム雇用の「企業内哲学者」を擁しています。彼らは、「イン・ハウス・フィロソファー」と呼ばれ、ビジネス企業における「専業哲学者」といっていいでしょう。はじめは私自身も大変驚いたのですが、この傾向も、ごく自然なことなのかもしれません。
なぜなら、多くの仕事がAIに取って代わられ、単に「いわれたことをやればいい」、「物を生産すればいい」という時代に、限界が見えはじめてきたからです。
生き方や価値観が多様化した現代には、ビジネスでも「答えのない課題」に立ち向かうスキルが欠かせなくなってきました。他社との差異化をはかり、自社のユニークな世界観を築き、独自のビジョンを表現していく必要があるからです。
そこでは、単に「モノ」や「サービス」を売るのではなく、「世界観」や「コンセプト」、「ビジョン」も売ることが鍵になります。そんなとき、哲学者の視点が役に立つことは、何となく想像いただけるかもしれません。哲学者の能力は、「ビジネスで利益を出すことと、社会的な善を結びつけようとする」際にも応用できるのです。
通常のコンサルであれば、企業が抱える問題に「データ」をもとに「直接的」な解決策を提案するでしょう。しかし哲学コンサルタントは違います。彼らが用いるのは、「問い」、「論理」、「理由」です。それによって、マーケットにおいて有効なものを見通すだけでなく、それが本当の意味で正当化できるかどうかまでをも見通そうとするのです。
アップルは政治哲学者をフルタイム雇用
たとえばアップルの場合はどうでしょうか。アップルでは、高名な政治哲学者ジョシュア・コーエンがフルタイム雇用され、大きな話題になりました。
彼が雇用されたのは、「アップル・ユニバーシティ」という自社独自の研修機関です。つまり、彼の貢献はエンジニアのように直接的な商品開発に役立つものではありません。彼のもつ政治哲学的な知見は、「直接的な売り上げ」には結びつかないでしょう。
それでもなお興味深いのは、アップルのような世界的IT企業が、民主主義理論を専門とする「政治哲学者」を雇用したという事実です。ここに、アップルの野望や理念、戦略が見え隠れしています。
彼がアップルで実際にどのような働きをしているかは、厳重に秘匿されているため、よくわかっていません。しかし、彼がアップルで雇用されていることの意味は、容易に想像ができます。
世界をリードする企業にとって、事業の核となるビジョンやマーケティング戦略を形作るには、哲学的知見や思考法が不可欠であること、そして、社員にもこうした教育を受けさせる重要性があるということです。
グーグルでは、デイモン・ホロヴィッツという哲学者が在籍したことも、大きな話題となりました。コーエンとは対照的に、彼は認知や言語にかんする哲学の専門家です。IT企業としてのグーグル像に、その存在を直接的に重ねやすい人物といえるでしょう。彼も「企業内哲学者」として、多様な観点を自社に取り入れる大きな役割をはたしてきました。
「もし私たちがテクノロジーというレンズを通してだけ世界を見るなら、言葉に意味を与えるような多くの重要なことを、見逃してしまうだろう」と彼は語ります。彼は、グーグルというIT企業にいながらも、それによって世界の見方が一元化されていくことに警鐘を鳴らします。人間性を数値化したり、定量的に測ろうとすることの功罪について切り込んでいるのです。
彼の講演に参加した聴衆のひとりは、「データを超えたところに哲学的な問いがある。それこそが今後、重要になっていくだろう」と語り、哲学者の視点や洞察力に大変興味を示しているようでした。
グーグルでは、ホロヴィッツのほかにも何人もの哲学研究者が活躍しているとされ、アメリカの経済紙等では、たびたび大きな話題として扱われています。
約80億円を哲学科に寄付した投資家
アメリカの伝説的な投資家ビル・ミラーが、大学院で哲学を研究していたことも、業界ではよく知られています。彼は哲学を修めた後に、ビジネス界で大成功した人物だからです。
もともと彼は哲学専攻ではありませんでしたが、ベトナム戦争従軍時にさまざまな哲学書を読んだことをきっかけに、一念発起して哲学研究の道へと歩んだという、異色の経歴のもち主です。
「哲学を研究することで身につけた分析の能力や心の習慣が、まさに自分のビジネスの成功に寄与している」と彼は語っています。それを理由に、彼が母校の哲学科に約80億円にも及ぶ寄付をしたことは、ビジネス界にも衝撃を与えました。哲学がビジネスにおいても有用であることは、徐々に認知されはじめているのです。
とはいえ、こうした先進的な事例は、まだまだ一部に限られています。一企業が「フルタイムで哲学者を雇用する」ことのハードルは、依然として高いのが現実です。現状では、哲学コンサルタントに外注の形で仕事を依頼するのが一般的だといえるでしょう。
哲学コンサルタントは、クライアントが新しい観点やインサイトを得られるよう、斬新で批判的な問いを投げかける専門家です。ここでも哲学思考がふんだんに使われています。
彼らは「問い」を武器にして、企業理念の構築や社員の動機付け、組織内のさまざまな対立の調停、ガバナンスやマネジメントといった多様な問題に切り込んでいきます。
「現状維持」よりも「変容」に重き
哲学プラクティスの専門家であるニューヨーク市立大学のルー・マリノフ教授は、「哲学者がビジネスで行うことの多くは、リフレクションの空間を創り出すことである」といいます。
彼によれば、哲学は「本当のこと」を追究するので、「現状維持」よりもむしろ「変容」に重きをおくのです。そのため、特定の目的達成に縛られがちな組織に、フレッシュで予想外の観点をもち込むことができる、というわけです。
マリノフ氏によると、哲学コンサルティングには、次の種類があります。
・企業理念・経営理念の構築
・倫理規定の策定と実行
・コンプライアンスの達成
・動機づけ面接の提供
・組織内コンフリクトの解決
・研修としての哲学対話の実施
・リーダーシップ・ガバナンス技術の伝達
これをよりわかりやすくすると、大きく分けて4つに分類できます。まずは、一番わかりやすく、古典的なものから説明しましょう。
�［冤�規定やコンプライアンスの策定
企業には、自社事業が倫理的・法的に問題がないかチェックし、その方針を決めていく責任があります。哲学者は以前からこうした場面で活躍してきました。相談を求められれば、倫理学の専門知を土台としたアドバイスができるからです。
現代では、職種、ニーズの多様化や��T技術の発達によって、実に多様なビジネスが生まれています。他方で、人権意識の高まりや企業の倫理的な責任が、急速にアップデートされているのもまた事実です。
こうした中で、倫理的・法的な側面を確固としたものにすることは、企業にとって死活問題といえるでしょう。自由で公正な取引、政治腐敗・贈収賄の防止、児童労働や差別の撲滅、ハラスメントの撤廃、情報の適切な管理など、あげればキリがありません。
こうした倫理規定を取りまとめることの重要性は、いうまでもないでしょう。しかし、積極的に紹介したいのは、実は残りの3つです。世界の名だたる企業は、もはや単に倫理的な責任や法令を順守すればよいという消極的レベルで活動してはいません。「それ以上」の部分、つまり積極的な「理念」の部分で勝負しているからです。
経営理念に学問的な裏付け
��企業のミッション・理念の構築
�，里茲Δ蔑冤�規定ではなく、企業のミッションや理念を構築し、学問的に裏付けるという仕事があります。当該企業が「自社事業を通して何を目指しているのか」について共に考え、深めていくことによって、それを言語化・再構成するのです。必要な場合には、企業側も基本方針や理念の変更を迫られることがあるでしょう。
その中で、哲学研究者が蓄積してきた緻密な研究成果を土台として、経営理念が根拠づけられ、学問的な裏付けを得られます。哲学の専門知と方法論を通じて、いわゆる「社長の哲学」「経営者の哲学」のようなものも、より精緻で説得力のあるものへと高めることができるのです。
哲学的な知見に晒されることによって、企業理念はより洗練された、普遍的なものへと深化します。過去の哲学者たちが紡いできた思想は、数百年、数千年のときをこえて繰り返し吟味され、評価されてきた、「いぶし銀」だからです。それは現代に生きる私たちの生き方や理念を説明し、補強する際にも大いに活用できるでしょう。
ここで哲学者の仕事となるのは、事業の目的や鍵になる概念をクライアントから引き出すこと、そしてシャープなものにすることです。そのうえで、それを批判的かつクリエイティブに構築し、言語化していくというわけです。
��社員研修としての哲学対話
研修としての哲学対話は、実に多様な目的で行われます。コンセプト・メイキング、マーケティング・リサーチ、アイデア・ワーク、チーム・ビルディング、モチベーションの向上、コミュニケーションや人間関係の改善、意志決定、合意形成、批判的思考力の育成などです。哲学対話を用いたこうした研修の実施や個人コーチングは、哲学コンサルの最もポピュラーなスタイルといえます。
クライアントからは、「アジェンダが機械的に進行されるような会議では、まず行きあたらないような個人的な規範や価値観に触れられた」「同僚の意見や考えに、以前より注意を払うようになった」といった声も聞かれます。組織内のコミュニケーションの改善や相互理解の促進も、哲学対話の成果だといえるでしょう。
マネジメントの哲学的な知見を提供
�づ�学の専門知にかんする講演や調査
このスタイルの哲学コンサルは、当該企業の事業や理念・目的にあわせて、適切な哲学的知見を提供するというものです。
たとえば、マネジメントやリーダーシップについての哲学的な知見を提供することで、企業はガバナンスの改善を計ることができるでしょう。哲学コンサルタントが、クライアントの希望や要望を丁寧に聞きほぐしながら、必要とされる哲学の専門知や理論をまとめていくことになります。
提供方法としては、少人数でのレクチャーを行う、報告書やステートメントに仕上げる、研修の一環として講演を実施するなど、さまざまです。あるいは、まず企業の事業やマーケティングに役立ちそうな哲学的知見を提供するための講演を行います。それとセットで、前述の哲学対話研修を組み合わせるという選択肢もあります。
こうすると、単にインプットを行うだけでなく、社員はそれを自らの業務や経験と照らし合わせて考える機会をもつことができます。このスタイルは、比較的オーソドックスで、ポピュラーな哲学コンサルのひとつだといえるでしょう。
以上のように、哲学コンサルは非常に広い射程と潜在性を有しているといえるでしょう。これまでは欧米での実践事例が話題をさらっていましたが、本邦でも哲学コンサルタントを起用する企業が徐々に増えはじめています。時代の急速な変化とともに、コンサルや社員研修も、その核心から変わらざるをえない状況が訪れつつあるのかもしれません。
外部リンク東洋経済オンライン