韓国法人の国民体育振興公団(KSPO)基金造成総括本部が民間団体や監視団などと協力し、違法スポーツ賭博根絶のために合同の集中取り締まりを実施した結果、昨年に比べて違法スポーツ賭博が288%も増加したことがわかった。

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今回の合同集中取り締まりは新型コロナにより、国内外スポーツ競技の縮小と競輪・競艇などレース類の合法ギャンブル産業が休場した影響で、急増している違法賭博市場の需要と供給を同時に抑制するため、8月18日から9月17日までの1カ月間進行され、計61人が参加した。

取り締まりの結果、統合監視団に申告された受付状況は、違法サイト7351件、プロモーション記事2548件と集計された。

これは昨年と比較して、違法サイトは288%、プロモーション記事は67%も増加した数字だ。申告受理された違法サイトとプロモーション記事は、放送通信審議委員会に審議を依頼し、その結果を基に接続遮断、削除に入る。報奨金は審議の結果に基づいて、今後支給される予定だ。

違法オンライン賭博サイトの入金画面
違法ギャンブル運営手口の高度化

今回の取り締まり結果は、新型コロナ感染拡大以降、急速に増加している違法オンライン賭博サイトの韓国国内おける現在地を示している。特に韓国国内のレース賭博が休場中の隙に、日本でリアルタイムに行われるレースを生中継で見て、賭博をしていることが目に見えて増えた。

また、ほとんどの違法オンライン賭博サイトが海外にサーバーを置き、サブドメインの形で運営されている。入会も以前に比べてひっそりと行われており、紹介制のサイトも続出している。

これに対し、KSPO基金造成総括本部は、違法オンライン賭博サイトの組織化、知能化、高度化に伴う取り締まりの限界を克服できるよう、内部リソースを強化して取り締まり人員の増大とボーナス支給基準の変更などで効果向上をはかる一方、韓国国民を対象に不法賭博の深刻さを広報する予定である。

イ・ジュンファン公正不法対応センター長は「今回の違法スポーツ賭博の合同取り締まりは、7月1日に行われた組織改編により、競輪・競艇と体育振興投票権(以下スポーツtoto)が資金調達統括本部に編成された。これまで別々に取り締まりを行ってきた2つの事業が同時に進行したことで相乗効果があったと思う。これからも急増していくであろう違法スポーツ賭博を取り締まるために、周期的な合同集中取り締まりはもちろん、国民への広報活動に最善を尽くす」と述べた。

競輪・競艇とスポーツtotoなどの類似行為をした場合、関連法に基づきそれぞれ最大7年以下の懲役または7000万ウォン(約700万円)以下の罰金、3年以下の懲役または3000万ウォン(約300万円)以下の罰金が課せられる。

違法行為の申告は電話、ホームページ、電子メールを介して可能であり、報奨金はそれぞれ最大1億ウォン(約1000万円)と5000万ウォン(約500万円)だ。

一方、昨年のギャンブル産業統合監督委員会が発表した資料によると、違法賭博の規模は81兆5000億ウォン(約8兆1500億円)で、合法ギャンブル産業22兆4000億ウォン(約2兆2400億円)の約3.6倍の水準だ。

これは2016年の70兆9000億ウォン(約7兆900億円)に比べ、15%増加した数字だ。二重違法スポーツくじは20兆5000億ウォン(約2兆500億円)、違法競輪・競艇は3兆4000億ウォン(約3400億円)で、全体の34%を占めている。