小売業界は社会問題としても取り上げられる廃棄ロス問題や、労働人口の減少、ニューリテールの台頭などの課題に直面している。早急に新しい産業構造を模索していく必要があり、業界全体で便利でお得な心地いい顧客体験をより低コストで実現していくことが求められている。このような状況に置いて、感性を解析するパーソナル人工知能開発のSENSY株式会社と三菱商事株式会社は小売分野におけるAI活用を共同で推進していくべく、資本業務提携を締結致したことを2020年8月13日に発表した。
SENSYは創業時より、小売業界での課題を解決する鍵は「消費行動の理解」であると考え、消費者の「感性」をAI(ディープラーニング技術)によって解明する技術の研究開発および、それを活用したソリューション開発に注力してきた。一方、三菱商事は、小売業界のみならず、食品流通における川上・川中・川下の各領域において、グループ企業や取引先を持ち、その知見やネットワークは国内屈指のものだ。今回の資本業務提携は、両社の強みを組み合わせて小売業界の変革や社会課題の解決を共に実現すべく、第三者割当増資によりSENSY株式を三菱商事が一部保有し、共同でソリューション開発や事業推進のためのプロジェクトチーム組成などを通じて、中長期的な協業関係を構築することを目的としている。

【人工知能SENSY 】：
パーソナル人工知能「SENSY」は、SENSY株式会社が開発する人工知能の名称であり、感性工学に基づき一人ひとりの感性を個別に解析する、ディープラーニング技術だ。「SENSY人工知能研究所(SAILS)」では、所長である岡本卓氏(千葉大学特任准教授)を中心に、AIの基礎研究・応用研究に日々取り組んでいる。


三菱商事 食品流通DX室 室長代行 秋山光輝 氏：

SENSY様は、独自のビジネスモデルとAI技術を用い、小売の販売情報などを分析・活用することで、効果の高いマーケティングデータの導出や、精度の高い需要予測をもとにした発注・仕入の最適化ソリューションを提供しており、今回のSENSY様との資本・業務提携により、小売向けAIソリューションの共同開発・展開等を行い、小売分野の業務効率化・最適化を図っていきたいと考えております。


SENSY 代表取締役CEO　渡辺祐樹 氏：

SENSYでは、創業以来一貫して、消費者感性の理解と、それに基づく産業変革をテーマに事業開発を進めてまいりました。創業当初アパレル業界からスタートした取り組みは、食品業界にも応用され、大手食品スーパーやドラッグストア等で実績を積み上げてまいりました。このたびの三菱商事様との提携により、事業成長スピードを加速し、より良い食品流通の実現を通じて、社会へ貢献してまいりたいと思います。


（ロボスタ編集部）

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