「香港国家安全維持法」の成立に日本政府が懸念を示したことに対し、中国政府は「いかなる干渉も許さない」と反発しました。

 中国外務省は会見で「日本の香港問題に関する否定的な動き」との認識を示し、日本側に「厳正な立場を表明した」と述べました。また、「香港は完全に中国の内政問題であり、いかなる干渉も許さない」と反発しました。さらに、この法律が「香港を含むすべての中国人民及び多くの国々の賛成と支持を得ている」と主張しました。菅官房長官は会見で「国際社会や香港市民の強い懸念にもかかわらず制定されたことは遺憾だ」としています。