「どう考えてもおかしい」と、厚生労働省新型コロナウイルス軽症・無症状者の取り扱いについて、東京・杉並区の田中良区長が異議をとなえ、独自にやると宣言した。理由は「陽性者が街へ出て行ってしまう」ということだ。

厚労省は、宿泊施設や自宅療養の軽症あるいは無症状の感染者は、14日たって経過がよければ、PCR検査なしで「就労制限」を解除するという。これまでは、「2回の検査で陰性」が社会復帰の条件だった。再陽性のケースもあるというのに、どういうことか。

医療ジャーナリストの伊藤隼也さんは、「心配ですよ。医学的な根拠がまったくない。世界中が検査拡充に努めているのに、なぜ日本だけが? 信じられません」と驚く。司会の小倉智昭は「それほどまで、PCR検査を減らしたいのかね」

「杉並区はこれまで通り『陰性2回』守る」

田中・杉並区長はこれまで通り、「陰性2回」を守るという。区独自の健康観察者の中から陽性判定が出ているからだ。もし厚労省の通達通りにやると、陽性のまま街へ出て行ってしまうことになる。

司会の小倉智昭「陽性が増えて医療崩壊するのを恐れて、検査をやらないのかな」

田中区長は「感染がわかった時、施設への入所勧告は保健所の職員がやります。拒否されると、厚労省の(通達どおりだと)そこで止まってしまう。実効性のある方式を作って欲しい」という。

小倉「なんでホテルへ行きたがらないのかなあ」

子供がいる、ペットがいる、テレワークができない、迎えの車が来ると感染が近所にわかる、好きなテレビ番組が見られない、食べ物が心配などが理由だ。田中区長は「自宅療養を常態化させるのなら、GPSをつけるとか、法令整備も考えないと完全ではありません。今月末に非常事態宣言が解除されたら、次の波が必ず来ると認識しておかないと」と心配する。