韓国国民の思想傾向 「保守的」上昇し「革新的」は低下

【ソウル聯合ニュース】政府系シンクタンクの韓国行政研究院が２０日公表した「２０１９年社会統合実態調査」の結果によると、韓国国民のうち自身の思想傾向を保守的と認識する人の割合は前年よりも上昇した一方、進歩（革新）的と考える人の割合は低下した。また、同性愛者や北朝鮮脱出住民（脱北者）、移住者などの少数者を受け入れられないという排他的な意識は強まった。

　調査は昨年９〜１０月、満１９歳以上６９歳以下の８０００人を対象に実施した。

　自身の思想傾向について、保守的との回答は前年比３．５ポイント上昇の２４．７％を占めた一方、革新的との回答は同３．４ポイント低下の２８．０％となった。革新的と回答した割合から保守的と回答した割合を引いた差は３．３ポイントと、前年の１０．２ポイントから大きく縮小した。

　保守的との回答割合は、同調査を初めて実施した１３年の３１．０％から下落を続け、１７年は２１．０％となったが、１８年は２１．２％とやや上昇し、昨年は上昇幅がさらに拡大した。

　これに対し、革新的との回答割合は１３年が２２．６％、１４年が２２．５％となって以降は上昇し、１７年は３０．６％、１８年は３１．４％だったが、昨年は下落に転じた。

　一方、自身の思想傾向が中道的との回答は４７．２％を占め、前年の１８年（４６．３％）から小幅に上昇した。

　少数者を排除する意識は強まった。

　同性愛者を友人や隣人、家族などとして受け入れられないとの回答は５７．１％で、前年から８．１ポイント上昇した。

　脱北者に対しては、２５．５％が受け入れられないと回答。前年の１２．６％から大きく上昇し、初めて２０%を上回った。

　また、外国人の移住者、労働者を受け入れられないとの回答は前年比５．６ポイント上昇の１１．３％で、初めて１０％を超えた。