日本の景気後退リスクの高まりが指摘される中、山本太郎代表が率いる「れいわ新選組」が掲げるのが、「野党と協力して選挙に挑む。ただし“消費税を5%に減税”という共通政策が結べた場合に限る」「“消費税5%へ減税”の旗が立たない場合、れいわ新選組は“消費税は廃止”で独自の戦いを進める」という方針だ。

 4日のAbemaTV『AbemaPrime』に出演した2ちゃんねる創設者のひろゆき(西村博之)氏は「僕は消費税自体には賛成だ。違法に金を稼いでいる人は法人税や所得税を払わないが、消費税は悪い奴らからも金を取れることができる。その意味で、消費税というシステム自体は正しい。ただ、景気が悪い時には増税するべきではない」と話す。

 「2%消費税が上がるということは、普通の人にとっては給料が2%減るのと同じなので、その分、売る側も売り上げが減るし、景気が悪くなるというのは至極当たり前の話だ。景気がうまくいっている時に少し抑えるために増税しようというなら分かるが、あまり良くない状態の時に増税するのはいけない。むしろ減税し、お金を使った方が得だよねという形にした方が経済は回るのではないか。今までは“増税前に買ってしまえ”だったが、今回は駆け込み需要もあまりなかった。それほど皆にお金が無いんだと思う。だから僕は8%に戻すのがいいと思う。5%まで戻すとなると、お店はレジなどを買い直さなければならないし、変更のコストも安く済む」。

 音喜多駿参議院議員(日本維新の会)は「民にお金を返すことには賛成だ。単純に上げ下げだけでは近視眼的だ。税制は社会保障と一体で改革していくという目線が大事だと思う。景気を冷やさずに政策転換する方法として、党内ではベーシックインカムを核とした改革プランを取りまとめている。我々は月6.5万円で試算しているが、それなら消費税10%のままで良い。野党としては二者択一ではなく、パッケージで出していくことが必要だと思う」との考えを示した。

 一方、小西洋之参議院議員(無所属)は「私は8%に戻すのであれば賛成だ。これは立憲民主党や国民民主党も言っていることだが、軽減税率はお金持ちほど得になってしまう。その点、我々は民主党政権時代に“給付付き税額控除”という公正なやり方を主張していた。また、増税分2%を少子化対策に振り向けているが、政策の合理性で言えば、待機児童対策を先にやってから、保育園などの無償化に向かうすべきだ。順序がおかしい」とコメントした。 最後に西村氏は「自民党の政策を多くの人が認めているのは事実なので、それに乗っかってしまった方が、より日本がいい国になる気がする。僕もアベノミクスはうまくいっていないと思っているが、そのことを世間の人が理解していない以上、それはうまくいっていると信じている人に乗っかっていくしかないと思う」と話していた。