コンビニ本部と加盟店との間で、独占禁止法上の問題行為(優越的地位の濫用)がないかなどを調べるため、公正取引委員会がアンケートによる実態調査をはじめた。1月17日付でコンビニ8社の全加盟店に案内が送られている。

質問数は最大129問(93問プラス更問36問)。ウェブで回答を集め、今夏ごろの公表を目指すという。公取委は毎年、さまざまな業界について実態を調査しており、コンビニ業界は2001年度、2011年度に続き3回目。

具体的にどんなことを調べるのか。杉本和行委員長は記者懇談会(2019年9月25日)で4つのポイントをあげていた。

(1)近隣に同一チェーンを固める「ドミナント出店」の実態(2)本部が指定した相手としか取り引きさせない「取引先の制限」の有無(3)期限が迫った商品を値引きする「見切り販売の制限」の有無(4)24時間営業についての本部の対応

実際にオーナーに配られた質問票にも、ドミナントの影響や事前説明の内容、社会問題化する前に時短営業を要望したことがあるかなど、対応する質問がある。

このほかでは、無断発注や必要以上の仕入れの強要、採算の取れない新規事業の強要などの有無を聞く項目もある。

●オーナー「1時間じゃ回答しきれない」

過去のアンケートに回答したことがあるオーナーは、質問票から公取委の本気度を感じたという。

「質問の量が違う。自由記述も多く、周りのオーナーからは1時間じゃ終わらないと聞きました。細かいことまで調べたいということだと思うので、しっかり考えて回答したい」

ただし、公取委はあくまで「実態を把握するため」としている。仮に個別の違反事例をみつけても、ただちに措置を取るわけではなく、まずは業界に対して注意喚起するとのことだ。

加盟店へのアンケート結果も踏まえながら、各コンビニ本部からのヒアリングも予定しているという。

コンビニ業界をめぐっては、経産省も2019年3月に加盟店オーナー約3万人を対象としたアンケート結果を発表(回答は約1万1000人)。その後、有識者による検討会を設置し、ビジネスモデルの再構築などについて議論している。