『インターネット税』報道に総務省「現時点では検討もしていない」

• 総務省が5Gの整備にあたり、ネット利用者に負担金制度を設けると報じられた
• これを受けて、一部メディアは「インターネット税」との見出しで報道も
• 総務省担当者は取材に対し、「現時点では検討もしていない」と回答した

総務省が次世代移動通信『5G』の基盤となる光ファイバー網の全国整備費用として、インターネット利用者に負担金制度を設けると各紙が報じました。現在、固定電話網を過疎地などで維持するため、携帯料金などに毎月1〜2円程度上乗せしている『ユニバーサルサービス料』を参考にした制度を目指すとのこと。

同報道を受けてSNSでは『インターネット税だ』との声もあがり、一部メディアは『インターネット税』との見出しで記事を配信しています。

Engadget日本版では、負担金に関する報道が事実かどうか、総務省に問い合わせました。すると、総務省の担当者は「いろいろ報道されているが、現時点では検討もしていないのが事実」とやや困惑した様子で回答しました。

では、なぜ同報道が伝えられたのか。担当者は心当たりとして、昨年11月、5Gの普及に向けて、ユニバーサルサービス料にも言及した政策提言がまとめられたことを挙げます。

担当者は「（提言をうけ）今後検討に含めなければならないと思っているが、現時点で具体的な検討を始めた事実はない」とコメント。

また「今春にも有識者会議を立ち上げて負担金について協議する」とも報じられていますが、これについても「決定した事実はない」と述べました。