パチスロ客の減少や法規制強化などで業況が悪化、2018年にはパチンコ部門から撤退していた
トヨタハウス工業(株)(TDB企業コード:270241346、資本金1000万円、埼玉県川越市砂915-7、代表駒井和美氏、従業員2名)は、2019年12月16日にさいたま地裁川越支部より破産手続き開始決定を受けた。
破産管財人は新井賢治弁護士(埼玉県川越市菅原町3-6、新井賢治法律事務所、電話049-227-7650)。
当社は、1975年(昭和50年)8月に設立。当初は不動産業を主業としていたが、84年に
パチンコ・
スロットホールの経営に参入。90年代初頭には複数店舗を展開して
パチンコ・
スロットホール部門を主力に、木造建築工事や不動産仲介・売買も手掛ける事業構成となっていた。
しかし、90年代終盤に主力取引金融機関が経営破綻したことで、取引が整理回収機構に移管。以降、不動産分譲プロジェクトを手控えたほか、一部
パチンコホールを閉店するなど業容縮小を余儀なくされていた。
2006年7月期には年収入高約50億4700万円をあげていたが、景気低迷や
パチンコ・
スロット客の減少、業界の法規制への対応などで業況は次第に悪化。2014年7月期には年収入高約12億5800万円に落ち込んでいた。このため2018年7月には
パチンコ部門から撤退、不動産仲介業を主力としていたが、過去の累損が膨らみ支え切れず今回の措置となった。
負債は約30億円。