米国では2018年、Uberのライドシェアと関連して3,000人以上が性的暴行の被害に遭っていた。これは平均すると1日につき約8人になる──。そんなデータを含む安全報告書を、Uberがようやく12月5日（米国時間）に発表した。
この報告書には、Uberの配車サーヴィスに関連して起きた暴力行為の統計データが記載されている。被害を申告した人の数はドライヴァーも乗客もほぼ同数だった。また報告書によると、2018年にUberの配車サーヴィスに関連して9人が殺害され、58人が事故で命を落としている。
Uberによると、2018年に申告があった性的暴行の数は前年比で4パーセント増加した。しかし、Uberの全体的な利用数が増加した（2018年は13億回）ことから、全体の比率としては性的暴行（同意なしの接触、キス、性交渉）は16パーセント減少している。Uberは、これらの数字を引き下げるための具体策を積極的に講じていくと説明している。
「こうした一つひとつの数字の裏側には、恐ろしい目に遭った被害者の方々がいます」と、Uberの主任弁護士であるトニー・ウェストはNBCの取材に答えている。「ですが、数字そのものには驚きません。なぜ驚かないかというと、性的暴行は普通の人が考えるよりも、かなり広く社会全体に蔓延している問題だからです」
犯罪学者は「極めて憂慮すべき事態」今回のデータを、ほかとの比較でとらえるのは難しい。もうひとつの配車サーヴィス大手であるLyftは、こうした統計を公表していないからだ。しかし広報担当によると、Lyftでも同様の報告書を出すことを検討しているという。また、タクシーでの暴行事件や事故の統計も、地方自治体が散発的に調査・発表することはあっても、全国的なとりまとめはされたことがない。
ところが犯罪学者は、Uberの主任弁護士であるウェストとは異なる見解を示している。Uberの安全報告書に記載された数字には、悪い意味で驚いたというのだ。シカゴ大学付属の研究機関で社会調査を手がけるNORCのシニアフェローのジョン・ローマンは、「極めて憂慮すべき事態」であると指摘している。
暴行事件、特に性的暴行に関するデータは、ひと筋縄ではいかない。そもそも被害者が警察に届けることを避ける傾向にあるからだ。Uberによると、同社のアプリを通じて報告があったレイプ事件のうち、警察が関与したケースはわずか37パーセントにとどまる。このため全米の犯罪統計と比較した場合に、Uberの報告書の数字が不自然に大きいように見えるかもしれない。
また、FBIが公表している性的暴行に関するデータには、分類の問題が常につきまとう。Uberにしても、どう区分するかという問題に対処するため、報告書を作成するにあたって支援者団体と協力して性的暴行の「分類法」を編み出している。この「分類法」は「非性的な身体部位に対する同意なしのキス」から「同意なしの性器の挿入」まで、5つのカテゴリーに分かれている。
それでも「見知らぬ他人によるレイプ」は、こうしたなかでも珍しいケースであるといえる。非営利団体の「レイプ、虐待、近親相姦に関する全米ネットワーク」（RAINN）によると、2018年は27,000件だった。これは連邦捜査局（FBI）の統計に基づく全レイプ件数の20パーセント以下の数字となる。
Uber固有の課題も浮き彫りに一方、Uberが発表した2018年のレイプ発生数は235件だ。配車サーヴィスの利用回数に換算すると、約500万回に1回になる。NORCのローマンによると、この発生頻度はかなり高い。車内のドライヴァーと客という、見知らぬ同士の極めて限定的な関係性のなかで起きたことを考えると、非常に高いのだとローマンは指摘する。
これは「見知らぬ他人」による殺害についても言える。2018年の全米の統計では、見知らぬ他人同士の口論から殺害にまでに至ったケースが450件ある。Uberのデータでは、このうち同社の配車サーヴィスに関連して起きたものが19件ある。
「見知らぬ他人から暴行を受けることは、米国に暮らしている以上どうしても起きてしまうと多くの人は考えがちです」と、ローマンは言う。「しかし、見知らぬ他人による殺害やレイプの発生頻度がいかに低いものであるか、ほとんどの人は知りません。これらの（Uberに関連した）レイプや殺人の発生件数を見ると、危機感を覚えずにはいられないのです」
Uberの配車サーヴィスの利用が「犯罪が多発する時間帯」（つまり週末の夜間）に多いのは事実であり、結果として酔った客が多く乗ってくる傾向にあるのは否定できない。そうした乗客は暴行に対して身を守りづらいだろう。また調査によると、Uberは乗客が飲酒運転を避けるよう支援することで、多くの命を救ってきたという。
そのほか女性の場合、タクシーの乗務員になるよりもUberのドライヴァーになるほうが多いとみられるが、これがドライヴァーに対する暴力行為の発生件数を高める要因にもなっている可能性がある。Uberは、同社のサーヴィスあたりの暴行発生件数を全米の統計データと比べることの危険性を指摘する。Uberの配車サーヴィスは都市部での利用が多く、客の所得も平均より高い傾向にあるからだという。
雇用形態も犯罪を誘発？これに対してNORCのローマンは、Uberのビジネスモデルが犯罪を誘発しているのではないかと推測する。ひとつには、Uberのドライヴァーはタクシー運転手とは異なり自家用車に客を乗せるが、自家用車にはタクシーに付いているような運転席と客席間のアクリル製の間仕切りがないからだ。
1990年代半ばにボルチモアで実施された調査によると、市当局が義務化して全タクシーに間仕切りを取り付けさせた途端に、タクシー運転手に対する暴行が目に見えて減ったという。Uberの配車サーヴィスで利用される自家用車内が親密な空間と化してしまい、人を不適切な行為に走らせている可能性があるが、間仕切りを設置すればそれが防げるかもしれない。
また、よく論争の的になっているUberの雇用形態も、暴力行為を誘発している可能性がある。つまり、ドライヴァーをフルタイムの従業員ではなく個人事業主とみなす雇用モデルだ。「人は犯罪が原因で失職するかもしれないと恐れるとき、犯罪に走る確率が減ることが知られています。これについては犯罪学の分野で多くの研究実績があります」と、ローマンは言う。
しかし、もしUberのドライヴァーが配車サーヴィスを「仕事」ではなく「片手間の小銭稼ぎ」とみなしている場合、プロとしての意識が低いまま運転に臨み、仕事を失う恐怖心ももたないかもしれないと、ローマンは指摘する。同じことは乗客の側にも言える。ドライヴァーを“素人”とみなし、尊重するに値しないと考えるのだ。
「ドライヴァーがUberの従業員として扱われるようになれば、犯罪発生率も下がるとわたしはみています」と、ローマンは言う。カリフォルニア州は近いうちに、その“実験場”になる可能性がある。2020年に施行される条例により、配車サーヴィスのドライヴァーが従業員に転換されることが決まっているからだ。しかしUberもLyftも、この条例が自社に影響を及ぼすことはないと説明している。
正しい方向に進んでいる兆候暴行被害者の支援団体は、Uberが安全報告書を公表したことを評価している。透明性という意味で、企業が到達しえたひとつの高みを示すものだという。「教育機関を含むあらゆる業種のあらゆる組織に、コミュニティ内で起きた性的違法行為を追跡調査・分析してほしいと考えています」と、RAINNの広報担当者は声明を出している。RAINNはUberと安全に関する取り組みで提携関係にある。
Uberはこの数カ月の間に、ドライヴァーと乗客の安全を向上させる機能を導入している。まもなく一部の都市では、乗客がアプリを通じて緊急通報メッセージを送信できるようになる。これは緊急通報に応答した担当者に位置情報などのデータを自動送信する仕組みだ。
また利用は任意だが、PINコード（パスコード）の機能にも対応した。ドライヴァーが運転を始める前に、乗客が4桁の番号を正しく伝えることで、客が本来乗るべきUberの車両に乗っており、その車両が本当にUberのものであることを証明する。
Lyftのドライヴァーで、ロサンジェルスを拠点とする配車サーヴィスドライヴァーの労働組合「ライドシェア・ドライヴァーズ・ユナイテッド」のオーガナイザーであるニコル・ムーアは、今回の報告書を、Uberが安全性に関して正しい方向に進んでいる兆候とみている。「これはひとつの勝利です。何百人という被害者、ドライヴァー、乗客が立ち上がり、『これは配車サーヴィス企業の責任だ』と声を大にして主張した成果なのです」
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