中国メディア・新華網は２１日、日本の駐中大使館公使が現在の日中関係をテーマに中国で講演を行い、日中関係が改善に向かった３つの理由を挙げたことを報じた。

　記事は、２０日午前に日本の植野篤志駐中公使が新華社世界問題研究センターからの招きに応じ、新華社の社屋にて「現在の日中関係の状況および展望」というテーマで講演を行ったと紹介した。

　そして、植野氏が日中関係が改善に向かった要因について分析し、日中双方が「互いに協力してこそメリットがある」と認識したこと、両国が世界の平和や繁栄のために協力することを呼びかける国際的な声が大きくなったこと、そして、日中民間交流が進み、政府による関係改善を後押ししたことという３点を挙げて説明したと伝えている。

　また、両国にはなおも一部において立場や意見の相違が存在することについて、「日中両国が永遠に隣人どうしてあること、そして、立場の違いが存在するのは自然なことだという共通認識を持つ必要がある」としたうえで、両国は一層意思疎通を図り続け、相手の主張に耳を傾け、対立や意見の相違を一緒に解決していくべきだとの認識を示したとした。

　さらに、両国が政府高官レベルの往来をさらに活発化させ、互いの理解と信用を増進させるとともに、特に両国の未来を背負う若い世代の民間交流を大々的に進める必要があると語ったことを伝えた。

　政治的な関係が冷え込んでいる中ではその国どうしを繋ぎとめる「命綱」となり、政治的な関係が良好な中ではさらなる友好関係を増進するエンジンとなる。政治的にどのような状況であれ、民間の交流は常に大きな役割を背負っているのだ。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

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