韓国 きょうのニュース（１１月１５日）

◇米軍駐留費「公平・同意可能な水準で決定」　韓米同意

　韓国の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官と米国のエスパー国防長官は１５日、ソウルでの韓米定例安保協議（ＳＣＭ）開催後、共同記者会見を行った。鄭氏は、米国が増額を求めている在韓米軍駐留経費の韓国側負担について、エスパー氏と「公平かつ互いに同意可能な水準で決定されるべきということで同意した」と述べた。エスパー氏は会見で、韓国側が負担を増やして年末までに来年以降の駐留経費負担に関する特別協定（ＳＭＡ）を締結しなければならいとの見解を示した。一方、同氏は失効期限が迫っている韓国と日本の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）に関連して、「ＧＳＯＭＩＡの終了や韓日関係の対立継続で得をするのは中国や北朝鮮」として、「共通の脅威や挑戦課題に共に対応できるよう、われわれの関係を正常な軌道に戻すべきだ」と強調した。

◇与野党議員４７人が声明「米の駐留経費負担要求、度を越えている」

　米国が韓国に在韓米軍駐留経費負担の大幅増を求めていることについて、韓国与野党の国会議員４７人が「トランプ政権のこけおどしは度を越えている」と批判する内容の声明を発表した。米国は、２０１９年は１兆３８９億ウォン（約９６５億円）と取り決めた韓国の米軍駐留経費負担額を２０年以降は５兆ウォン水準に増額するよう主張しているとされる。

　◇ＧＳＯＭＩＡ終了撤回　大統領府報道官「日本の変化なければ難しい」

　青瓦台（大統領府）の高ミン廷（コ・ミンジョン）報道官は１５日、失効期限が迫る韓日ＧＳＯＭＩＡについて「日本の態度に変化がない限り韓国政府もＧＳＯＭＩＡ終了の決定を覆すのは難しい」との立場を改めて強調した。出演したラジオ番組で述べた。高氏は「韓国政府が一方的に終了決定を撤回することはないとみればよいのか」との質問に対し「前提は明確だ」とした上で、日本の変化がなければ終了決定の撤回はないと答えた。

　◇政府「金剛山問題は南北合意で処理」

　統一部の金銀漢（キム・ウンハン）副報道官は１５日の定例会見で、南北協力事業の金剛山観光を巡る問題について「北側は１１日に最後の警告としながら施設撤去問題に関し文書交換による協議を再度主張した」として、「金剛山問題は南北が互いに合意して処理すべきというのが一貫した立場だ」と述べた。韓国政府は、韓国当局と金剛山観光事業の業者からなる施設点検団の現地訪問を提案している。北朝鮮の朝鮮中央通信は１５日の論評で、「われわれは１１日、南朝鮮（韓国）当局がつまらない主張に執着し続けるなら施設撤去を放棄したと見なして一方的に撤去を断行する断固たる措置を取るとの最後通牒（つうちょう）を送った」と明らかにした。