【AFP=時事】反政府デモが3週間にわたって続いているチリのゴンサロ・ブルメル(Gonzalo Blumel)内相は10日、新憲法の草案作成が始められると発表した。

 新憲法の草案は憲法制定会議で作成され、その後国民投票によって承認されるという。アウグスト・ピノチェト(Augusto Pinochet)独裁政権(1973〜90年)下で制定された現憲法の改正はデモ隊の主要な要求の一つだった。

 発表に先立ちブルメル内相は、これまで改憲に最も消極的だった中道右派と右派による政党連合と協議した。

 チリではここ3週間、低い賃金、高い教育費や医療費、一握りのエリート層による政治と経済の独占、格差の拡大などに不満を爆発させた市民らが、時に暴徒化しながらデモを繰り返している。

 発端は、地下鉄料金の値上げに反対して10月18日に始まった抗議行動だったが、デモの規模は拡大し、物を燃やしたり略奪したりする行為や、デモ隊と警察の衝突が頻繁に起きた。

 デモ隊が掲げる要求の一つが改憲だが、世論調査会社カデム(Cadem)が3日に発表した調査結果によると、国民の87%が憲法改正に賛成しているという。

【翻訳編集】AFPBB News

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