トウキやカンゾウ、ヨロイグサなど、漢方薬に使われる薬用植物の栽培が広がっている。２０１７年の栽培面積は４８８ヘクタールで、５年前に比べて１９％の増えた。漢方薬の需要拡大に加え、輸入品の価格上昇で、国内産に注目が集まっていることが背景にある。一層の生産拡大に向け、漢方薬メーカーなどでつくる薬用作物産地支援協議会は１０月から全国７会場で地域説明会・相談会を開催。産地と実需者のマッチングや個別相談を行う。

メーカー　産地発掘へ相談会


　国内の漢方薬市場は右肩上がりで推移している。厚生労働省によると１８年の漢方薬の生産額は１９２７億円。原料生薬の８割は価格が安い中国産が占め、国産は１割にとどまる。

　ただ、近年では主力の中国産が値上がりし、国内産との価格差は縮小傾向にある。０６年度には日本産は３・６倍の価格だったが、１６年度にその差は１・９倍まで縮まっている。「将来は国産を上回るのではないか」（同協議会）とも予想されている。

　メーカーには安定価格で原料を調達するため、国内産地を掘り起こしたい意向がある。だが、販売先が限られているため、生産に二の足を踏む産地が少なくない。薬用作物に含まれる成分の量などの厳しい基準もハードルになっている。

　このため同協議会は１３年度から、メーカーと生産者のマッチングを進めている。これまでの６年間で、５件の新しい取引が始まった。同協議会は「高いハードルの中で大きな成果。産地拡大にもつながっている」と評価する。今回の地域説明会・相談会は、都道府県や市町村の担当者らを対象とし、北海道当別町や和歌山県のＪＡありだなど先進産地の事例を紹介。需要動向や関連規制などを解説する。

　各ブロックの開催日と開催場所は次の通り。
　▽北海道＝１０月２９日、札幌市▽東北＝１１月１３日、仙台市▽関東北陸＝１０月２３日、さいたま市▽東海＝１１月２８日、名古屋市▽近畿＝１１月７日、大阪市▽中国四国＝１１月６日、高松市▽九州沖縄＝１１月２０日、福岡市

外部リンク日本農業新聞