9月にシンポジウムが開催され、小泉進次郎・自民党厚生労働部会長（当時、現・環境大臣）の基調講演時の内容をお届けします。（左）は船橋洋一氏（撮影：今井康一）
去る9月、東京大学本郷キャンパスで、船橋洋一氏が理事長を務めるアジア・パシフィック・イニシアティブの主催で、『日本の「代案」を探求する――政策コミュニティーとパブリック・キャリア』と題するシンポジウムが開催された。
登壇者は小泉進次郎・自民党厚生労働部会長（当時、現・環境大臣）、須賀千鶴・世界経済フォーラム第四次産業革命日本センター長、藤沢烈・RCF代表理事、鈴木寛・東京大学公共政策大学院教授、小林史明・衆院議員ら。
今年6月から開始した連載「21世紀のシンクタンク・パワー」の特別編として3回にわたって、本シンポジウムの議論を再構成した。まずは1回目は小泉氏の基調講演「政策起業家とオルタナティブを探す政策コミュニティー」をお届けする。
「革新的なアイデアを政策起業家と共にどのように打ち出してきたのか、具体的な例を挙げて話してくれ」というお題をいただいています。
今日は、これまで私が一緒に汗を流してきた政策起業家、元官僚、同僚議員がパネルディスカッションのパネリストとして集まっておられます。その皆さんと一緒に、私がこれまでどんなことをしてきたのか、どのようにして政策を作り上げてきたのか、それについてお話ししたいと思います。
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私は政策づくりも政治も、そして人生も「縁」だと思っています。今日、私がここにお招きいただいたのも、アメリカのCSISというシンクタンクで働いていたときに、よくお会いしていた船橋洋一さん（アジア・パシフィック・イニシアティブ理事長）とのご縁があったからです。
そして、政策づくりも政治も情熱がなければできません。淡々と生きないで熱く生きる。その中で必ず魅力的な政策や政治が実現できると思っています。なぜ、そのようなことを申し上げるのか。それは、今日お集りのパネリストの皆さんと私は、縁あって出会い、互いに情熱をぶつけ合って政策を作ってきたからです。それが私の実感です。
政策起業家と政治家が連携して政策を実現
では、政策起業家や官僚の方々と協力、協働して革新的な政策を作り上げてきた事例をお話しします。まず、NPO法人のRCF代表理事の藤沢烈さんです。藤沢さんと私は、東日本大震災の復興の取り組みの中で出会いました。当時、復興支援のため、財務省の官僚を含め中央省庁の若手官僚が東北の沿岸の小さな町にも派遣され、汗を流しました。
とくに印象的だったのは、岩手県釜石市に派遣された財務官僚の嶋田賢和さんが、10カ月後に、地元の人々に請われて副市長に就任したことです。彼は当時29歳でした。
市町村の役所の方から見れば中央省庁は遠い役所です。普通、自治体だけで解決できない問題があれば、まず、都道府県に相談します。国に陳情するのはその後です。地方の自治体の人からすれば、都道府県の役人は悪人、国の官僚は極悪人に見えているわけではないと思いますが、親しく付き合い一緒に仕事をするにはハードルが高い存在です。
小泉進次郎（こいずみ しんじろう）／ 1981年、横須賀市生まれ。関東学院大学卒業後、アメリカ・コロンビア大学にて政治学修士号を取得。アメリカ・戦略国際問題研究所（CSIS）研究員を経て、2009年より衆議院議員を務める。2011年、自民党青年局長に就任。2013年に内閣府大臣政務官 兼 復興大臣政務官に就任し、東日本大震災からの復興に全力を尽くす。2015年、自民党農林部会長として農政改革に取り組む。2018年10月、自民党厚生労働部会長として人生100年時代に向けた新たな社会保障の実現に取り組む。2019年9月、環境大臣 兼 内閣府特命担当大臣（原子力防災）に就任（撮影：今井康一）
その中央官庁、しかも財務省から派遣されてきたわけですから、最初は警戒されたと思います。けれど、嶋田さんが本当に被災地のことを考えて、財務省ではなく、市や市民のほうを見て働いている姿が伝わって、市長や役場の職員に請われて副市長に就任することになったんです。
さて、ここからが政策の話です。彼の姿を見ていて、「こんなに感謝されるのなら、若手官僚の派遣を被災地の自治体に限定する必要はないじゃないか」と思いました。全国1700ほどの自治体で、人材を求めている役所はたくさんあるはずです。
一方、困っている自治体に派遣されて、意欲を持って働いてみたいと考える国家公務員や民間の方も大勢います。しかし、そういう意欲を持った人を派遣する仕組みがありませんでした。
「なんとかできないかな」と私が相談したのが藤沢さんでした。彼は、アメリカのシティ・マネジャー制度など諸外国の事例を調べ、日本版シティ・マネジャー制度というようなイメージで、地方の小さな自治体に若手官僚や民間人を派遣する制度の設計に尽力してくださいました。
幸い、私は復興政務官と同時に、石破茂・地方創生担当大臣兼内閣府特命担当大臣の下で地方創生担当政務官も兼務していましたから、この分野はぴったりでした。その思いで、藤沢さんらに制度設計していただいた政策立案を、地方創生という文脈の中で提出しました。
それは、地方創生人材派遣制度という形に結実し、人材不足に悩んでいる人口5万人規模の自治体に有意な人材を派遣することができるようになりました。この取り組みは、今も続いています。
これは、民間の政策起業家と政治家がつながって、政策が実現した好例だと思います。民間の立場であっても、現実の政策を動かしていくことは、十分可能だということです。
官僚の熱意が政治家を動かす
次に官僚と政治家が、本来の意味で意見を闘わせ、よりよい政策を生み出した事例です。復興支援の取り組みの1つに、原発事故の後に、郡内の5つの県立高校の再建のメドが立っていなかった双葉郡に中高一貫校を作るという話がありました。
私は復興政務官でしたから、文部科学省の官僚の方が、創設予定の中高一貫校について説明に来られました。「どこにでもある中高一貫校になりそうだな」というのが、正直な印象でした。「原発事故が起きた後に、そこに新しい学校をつくるなら、ここにしかないものを教育の中に取り入れなければ意味がないじゃないか」と、感想を申し上げました。
船橋洋一（ふなばし よういち）／1944年北京生まれ。東京大学教養学部卒業。1968年朝日新聞社入社。北京特派員、ワシントン特派員、アメリカ総局長、コラムニストを経て、2007年〜2010年12月朝日新聞社主筆。現在は、現代日本が抱えるさまざまな問題をグローバルな文脈の中で分析し提言を続けるシンクタンクである財団法人アジア・パシフィック・イニシアティブの理事長。現代史の現場を鳥瞰する視点で描く数々のノンフィクションをものしているジャーナリストでもある。主な作品に大宅壮一ノンフィクション賞を受賞した『カウントダウン・メルトダウン』（2013年 文藝春秋）『ザ・ペニンシュラ・クエスチョン』（2006年 朝日新聞社） など（撮影：今井康一）
普通だったら、政務官のこうした発言を霞が関の人は無視します。政務官は、陰では「盲腸」と言われています。「なくてもいい」ということです。教育長の皆さんとも自然とつながりができていく中で、「前例のない環境には、前例のない教育を」という理念と新しい学校の青写真が出来上がっていきました。
教育長の皆さんからは、「前例のない教育を実現するために、応援団を作ってほしい。発信もしてほしい」と頼まれました。私は動くべきだと考え、各界の第一人者の方々の下を行脚し応援をお願いしました。
応援団には作詞家の秋元康さんや、建築家の安藤忠雄さん、元東大総長の小宮山宏さん、元陸上選手の為末大さんら多くの方に加わっていただきました。そのようにして、県立ふたば未来学園という中高一貫の学校が誕生しました。詳しく紹介する時間はありませんが、「ふるさと創造学」という講座や、応援団の方々による特別授業など、特色ある教育を続けておられます。
最初の出会いから学校の設立まで、文科省の官僚の方は公私を超えて、時には官僚の枠を超えて一緒に汗を流してくださいました。そのお蔭で応援団も実現できました。
政策は変えられる
須賀千鶴さんもお見えになっていますけれど、彼女は規格外の官僚です。今は経済産業省から出向して、世界経済フォーラムの第四次産業革命日本センター長を務めておられます。
須賀さんと出会ったのは、民間の主催の会議でした。有識者の方々のパネルディスカッションを聞いていて、私は退屈していました。すると、たまたま隣の席に座っていた女性が「なんか全然面白くないですね」と言いました。それが須賀さんです。そこで意気投合し、その後、政策についていろいろ議論したり、アイデアをもらったり、連携をする関係になりました。
理屈じゃないんです。同じ価値観とか、面白いことを面白いと思える、つまらないことはつまらないと言える、そういったことで人ってつながっていくと私は思うんです。
小林さん、藤沢さん、須賀さんに共通して言えるのは「何かを変えたい」という思いです。政策のアイデアを霞が関に限定させることなく、そのアイデアをどう変えていくべきか模索していかなければ、政治家は創造性をなくしてしまうでしょう。そしていちばん不幸になってしまうのは私たち国民です。
現状をどのように変えていくか、ということばかり考えている私のような政治家と、熱い思いを持った官僚が出会ったとき、政治は動きます。政策は一気に変わっていきます。
『日本の「代案」を探求する――政策コミュニティーとパブリック・キャリア』と題するシンポジウム開催の様子。左から船橋洋一氏、小林史明氏、須賀千鶴氏、鈴木寛氏、藤沢烈氏（撮影：今井康一）
最後に、政治家と政治家の出会いが政策を動かした事例も紹介します。多くの人は、政治家は政策を官僚に丸投げしているという印象を持っているかもしれませんが、そんな政治家ばかりではありません。熱い政治家が出会ったときにも、政策は動きます。
「ちょっと待った」の一声を上げる勇気
今日は、私の盟友の小林史明・衆院議員も来ておられます。小林さんと私がいろんな政策で連携するきっかけとなったのは、自民党の政調会での彼の発言でした。当時、官邸は、年金受給者に一律3万円を配るという政策を進めようとしていました。
そのときに、小林さんが声を上げたんです。「ちょっと待ってください。人口減少社会の中で、子育て支援に原資を振り向けるべきだという議論をしているときに、なぜ、高齢者に3万円も配るんですか」――。予算は4000億円でした。財務省は「お金はありません」と繰り返してきたのに、そういうときには出てくるんです。おかしいでしょ。
けれど、「仕方ないよね」と惰性で流されることが、政治や行政にはあります。私も、官邸の政策を追認するだけの場だと思って会議に参加していました。ところが、壇上に党の重鎮が居並ぶ中で、小林さんが1人、声を上げて戦っていました。彼を見捨てちゃいけない。彼の情熱に突き動かされて、私も声を上げました。すると、次々と若手が声を上げ始めました。
続きがあります。自民党の会議というのは、言いたいことを好きなだけ言わせた後で、「皆さんの意見はもっともです。受け止めました。ということで了承でいいですか」と座長が議論を引き取って終わります。それが普通です。
ところが、その日は違って、ひな壇のベテラン議員までが「おかしい」と言い始めて、自民党政調の了承をとるための会議だったのに、そのままお開きになったんです。霞が関は大慌てです。次の会合には、担当大臣が出席しました。それでも簡単に了承とはなりませんでした。最終的には、当時の稲田朋美政調会長が、責任ある形で若手の思っている国づくりや社会保障体制を議論する会合を稲田政調会長が正式に立ち上げることを約束しました。
ここから政策は動き始めました。最初は政調会の委員会のそのまた下の小委員会からでしたが、自民党の若手議員がスクラムを組んで政策づくりに励み、人生80年型のそれまでの社会保障制度を、人生100年時代に対応できるように変えていく、そういう大きなシステム転換に取り組んできました。
その政策を厚労省の政策に取り込ませて、政府の骨太の方針に取り入れられたのが、今年の6月です。来年の1月に始まる通常国会で法律改正という形で実現するはずです。年金の改革も含めて、小林さんと3年間やってきたことが具体的な形で、この社会を変えていくことになります。
この大きな変革の第一歩は、「ちょっと待った」と声を上げた小林さんの一言です。そして、そこにいろんな人の思いがつながった結果です。
政策を動かすのは情熱だ
最初にも申し上げましたが、政治や政策を動かすのは情熱だ、淡々と生きたら政策というものは変わらない、そういう思いが私にはあります。
これはやらなければならない、と思うところには、理屈抜きの情熱があります。本日、このシンポジウムにお集りの皆さんは、そういう情熱をお持ちの方々だと私は信じています。とくに大学生、大学院生の皆さんは、今後、もしかしたら国家公務員として、あるいは政策起業家として、私や小林さんとかと一緒に仕事をする方かもしれません。
そういう人たちが、純粋な思いを政策づくりという分野で発揮できる環境を必ずつくっていきますから、ぜひ、政策づくりや行政、政治の世界に飛び込んできてください。
外部リンク東洋経済オンライン