2019年7月現在、正社員が不足している企業は48.5%に上っていることが、帝国データバンクの「人手不足に対する企業の動向調査」で明らかとなった。前年同月比2.4ポイント減となっており、高水準ながら若干の減少が見られた。

　正社員の過不足状況は「不足」とする企業は48.5%（前年同月比2.4ポイント減）、「適性」とする企業は42.2%（同0.9ポイント増）、「過剰」とする企業は9.3%（同1.5ポイント増）だった。

　「不足」していると回答した企業を業種別にみると、「情報サービス」（74.0％）が最も高く、次いで「旅館・ホテル」（70.8％）と2業種で7割を上回った。

　以下、「メンテナンス・警備・検査」（68.4％）、「建設」（67.5％）、「運輸・倉庫」（62.6％）など7業種が6割台となった。

　前年同月比をみると、サービス業15業種のうち10業種が増加した一方、製造業12業種のうち増加は2業種、減少が10業種となるなど、業界による違いが出た。

　規模別にみると、「大企業」（59.3％）では6割近くの企業が「不足」と考えており、1年前から0.8ポイント増加し、過去最高を更新した。「中小企業」は45.9％（3.1ポイント減）、「小規模企業」は42.1％（1.5ポイント減）が不足していた。

　非正社員が「不足」していると回答した企業は29.8％となった（3.2ポイント減）。「適性」とする企業は62.6%（同1.8ポイント増）、「過剰」とする企業は7.7%（同1.5ポイント増）だった。

　非正社員について、最も人手不足と感じている業種は「飲食店」（80.0％）で、2年連続8割台と高水準が続いている。

　次いで、「飲食料品小売」（63.6％）、「各種商品小売」（62.2％）、「娯楽サービス」（61.1％）の3業種が6割台となった。

　非正社員は、「小売」「サービス」業界に属する業種が不足感の高い上位10業種のすべてを占める結果となった。

　規模別にみると、「大企業」（34.2％、前年同月比1.9ポイント減）、「中小企業」（28.5％、同3.6ポイント減）、「小規模企業」（28.2％、同2.3ポイント減）とすべての規模で前年同月を下回った。

　調査は2019年7月18日〜31日、全国2万3650社を対象に実施し、1万91社の有効回答を得た。