PayPayは、不正利用が発生したときの補償制度を導入し、8月28日から適用を開始した。

■不正利用に対応する補償制度をスタート

 ソフトバンクグループ、ソフトバンク、ヤフーの共同出資会社であるPayPayは、ユーザーや加盟店が、同社のスマホ決済サービス「PayPay」を安心して利用できるよう、すべてのユーザーを対象とした不正利用時の補償制度を利用規約などに明記。また、加盟店向けの規約には、「PayPay」での決済において不正取引が行われた場合の入金保証について明記し、8月28日から適用を開始した。

■ユーザーを対象とした補償制度

 ユーザーを対象とした補償制度では、「PayPay」を利用する全ユーザーを対象に、決済、チャージ、送金(譲渡)などのPayPayが提供するサービスで、万が一アカウントや銀行口座情報およびクレジットカード情報などが第三者に盗用されて不正利用されるなどによる被害にあった場合、原則PayPayが被害額の全額を補償する。

 また、「PayPay」を利用していない人(PayPayアカウントを持たない人)が、不正利用などによって、「PayPay」を利用した被害にあった場合にも、原則PayPayが被害額の全額を補償する。

 ただし、クレジットカードについては、クレジットカード会社を通じて補償される場合があるため、まずはクレジットカード会社に連絡することを推奨している。

 補償にあたっては、被害にあった人からの申し出と警察署への申告など所定の手続き、PayPay側での審査が必要になる。補償制度の詳細は、PayPay利用規約の「PayPay補償制度に関する規約」に明記されている。また、被害にあった人に故意または重大な過失などがあった場合は、補償できない場合があるとしている。

■ユーザーへの補償が発生した場合の加盟店に対する入金保証

 また「PayPay」を導入している全加盟店を対象に、「PayPay」での決済において悪意ある者による不正取引が行われた場合も、原則加盟店に取引金額の全額を入金する。また、不正利用による被害にあった人などへの補償が発生した場合はPayPayが負担し、加盟店に負担を求めることはない。

 ただし、加盟店側に故意または重大な過失などがあった場合は、入金しない場合および負担を求める場合がある。

 PayPayは、ユーザーと加盟店それぞれに問い合わせ窓口を設置し、電話や問い合わせフォームを通じて24時間365日、相談できる体制をとっている。

MONEYzine編集部[著]

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