【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の趙世暎(チョ・セヨン)第1次官は28日、ハリス駐韓米大使をに呼び、韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了をはじめとする韓日関係懸案や韓米関係全般について協議した。

 外交部によると、趙氏はハリス氏に対し、韓日のGSOMIAを終了するのは韓日関係において検討・決定したものであり、韓米同盟とは関係がないことを説明。今後も米国側と緊密に協力し、韓米日の安保協力を維持していく意思を伝達した。

 また韓日の外交当局は意思疎通を続ける必要があることで一致していると説明し、両国が合理的な解決策を導き出せるように努力していくと強調した。

 この席で趙氏は韓国政府の今回の決定について米政府が失望と懸念を繰り返し表明したことについて、韓米関係を強化する上で役立たないと指摘し、自制するよう要請したことが分かった。

 趙氏はまた、日本とのGSOMIAの終了決定は韓米同盟をさらに発展させていくという意思が反映されたもので、韓国が自らの国防力を備えるための努力の一環である点を明らかにしたという。

 韓国が先ごろ行った独島防衛訓練「東海領土守護訓練」を巡って米国務省が「韓日両国の問題を解決するのに生産的でない」との立場を示したことについては、同訓練が領土を防衛する目的で行われる定例訓練であると再度説明した。

 ハリス氏は韓国政府の立場に理解を示した上で、本国に関連事項を報告すると応じた。