【仁川聯合ニュース】日本による対韓輸出規制が議題の一つとして取り上げられたスイス・ジュネーブでの世界貿易機関(WTO)一般理事会(現地時間23〜24日)に韓国政府の首席代表として出席した産業通商資源部の金勝鎬(キム・スンホ)新通商秩序戦略室長が26日帰国し、各国の代表を前に日本が輸出規制の理由を安全保障に基づくものと主張したことに悔しさをにじませた。

 金氏は仁川空港で記者団に対し、「日本に対して一言申し上げる」と準備していた用紙を取り出し、「(対韓輸出規制は)安保上の例外措置という日本の発言に対し、私が提案した1対1の直接対話を日本が受け入れていれば、例外措置にならないという点を含め詳細に説明できたのだが、残念だ」と話した。

 韓国は、日本の措置は輸出制限でありWTOのルール違反としているが、日本は大量破壊兵器などへの転用が懸念される物資の韓国における貿易規制が不十分であるため、安保上の重大な利益を守るための例外措置が正当化され、これにより貿易管理を厳しくしたと主張している。

 金氏はまた過去を反省することなく、安保を持ち出して自国の行動を正当化しようとした日本の態度に不快感を示した。

 金氏は「日本の措置の対象になった(半導体材料などの)3品目の対韓輸出額が日本の総輸出額に占める割合は約0.001%で、韓国の総輸出額のうち半導体が占める割合は25%」とし、「日本の措置は自国の0.001%を利用して隣国の25%の利益を損なおうとするもの」と批判した。

 また「これは現在の国際関係の相互依存、互恵協力の基調にふさわしくない時代錯誤的な発想」とし、「日本自身と国際社会の安寧のために該当措置を一日も早く撤回し、主要20カ国・地域(G20)首脳会議の議長国にふさわしい責任ある成熟した態度を示すことを願う」と促した。

 日本政府や日本メディアがWTOの一般理事会で輸出規制問題を巡り韓日以外の国からの発言がなかったのは、韓国側が国際社会の支持を得られなかったためと主張していることについては、公の場で支持は得られなかったが、心情的に同意するとの連絡は多くあったと伝えた。

 日本をWTOに提訴する時期については、都合の良い日に行う予定とし、「懸命に準備を進めている」と話した。